数年前までは公共工事発注を巡っては、入札の前に落札業者を決めるなど、事前協議の話し合いが行なわれ、談合専門の業界担当と呼ばれる営業社員が、大手や地場を問わず土木建設会社には居たものだ。
ところが地方自治体の首長などが、贈収賄で逮捕されることが相次ぎ、諸悪の根源は「談合」と決め付けられ、業界担当と呼ばれていた社員は社内から消え、発注側も入札の方法を複雑にして、公共工事から談合の言葉が聞かれなくなった。
「喉元過ぎれば・・・」の例えがあるように、リニアの入札において大林組などが摘発されるなど、スーパーゼネコンの間では復活しているようで、現在は代表の辞任で止まっているが、更に発展する可能性も噂として流れている。
しかし、ごみ処理施設などの大型工事においては、受注する前に地元対策などが必要で、その話し合いの席が官民癒着の場に早変わりし、その延長で談合に発展する可能性が高く、既に官製談合の情報が大分を発信地に飛び交い始め、発注側も消火作業に懸命だ。
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