６月８日（土曜日）の午前１０時から、博多区のホテルにて「自由民主党福岡県連年次大会」が開催、国歌斉唱に続き能登半島地震を思い黙とうから始まった。
原口剣生県連会長の挨拶では、来年は自由民主党が結党して７０年を迎える節目の年、政治資金パーティー券問題で支持率が下がり選挙でも連敗中だけに、危機感を募らせていた。
また、来年が選挙となる参議院議員選挙では現在、参議院幹事長を務めている松山政司氏を候補として党本部に申請する旨も発表された。
その後は麻生太郎副総裁が中央情勢報告を行い、「国民に政治不信が生まれる事態となった」、「自民党には逆風が吹いている。皆さんも肌で感じておられると思う」と一連の問題などを謝罪すると同時に、「自民党は変えなければならないものは変え、そして正すべきものは正す。住んで良かった、生まれて良かったと思われる国を作り続けなければならない」と語った。
今年はセキュリティの問題もあり、年次大会への参加方法も一部変更されたため出席者は約７００名前後に止まり空席も見受けられた。
昨年末から続く政治資金問題、岸田総理のガバナンスの効かない状況に、自民党員・党友の気持ちは大きく離れている。
６月の解散・総選挙はなくなったが９月の総裁選まで３ヵ月、早急に手立てを打たねば取返しの付かない事態にもなりかねない。
政治の世界では岸田総理の迷走により先が全く読めない状況であるが、地方に住む一般市民においては更に見通せない経済状況に一層の不安感が募っており、自民党の先生方においては日本のため、また地元のためにも、早急な対応でもって政治・経済を牽引して頂きたいと思う。
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自由民主党福岡県連年次大会
佐賀県600人大会
歴代の自民党政権において、岸田総理ほど保守系の支持層の期待を裏切った総理はいないだろう。
その象徴がエマニュエル駐日大使に言われるがまま推し進めたLGBT法である。
堪忍袋の緒が切れた百田尚樹氏らが自民党に見切りをつけ日本保守党を結成、初の国政選挙となった東京15区補選では公認候補の飯山陽氏が健闘を見せ、自民に愛想を尽かした党員が一定数いることを証明した。
一方、自民党や保守系党員の「一縷の望み」が高市早苗経済安全保障担当大臣だ。
ノンフィクション作家の門田隆将氏や政治ジャーナリストの山口敬之氏らが「日本を救える唯一の政治家」と太鼓判を押す。
昨年12月には、九州の経済界の有志が企画した「高市早苗さんと歩む福岡県民の会1000人大会」を開催、会場に人が入りきれないほどの盛況ぶりだった。
4月15日には大阪で2000人を集め、今後も大分（5月11日）、高知（5月12日）、広島（６月２日）、佐賀（6月16日）、東京（7月27日）、札幌（８月４日）と予定されている。
次の総理候補としては４・５番手と言われているが、保守系の支持はかなり熱く逆転の可能性も考えられる。
逆に高市氏が総理にならなければ、自民党に見切りをつける党員が更に増えるかもしれない。
福岡からは6月16日の佐賀県唐津市の会場が近い。
下記のサイトから事前申し込みが必要となっている。
高市早苗さんと歩む九州の会「佐賀県600人大会」
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ロシアが弱い国になる？
地元紙に、元新聞記者が講演を行った記事が出ていたが、内容があまりに的外れに思えたので一言。
その元記者は、「プーチン大統領を待つ歴史の審判」と題し、「経済力が軍事力の基礎となるところ、ロシアは経済制裁で物価が高騰し、頭脳も流出、兵士も不足しており弱い国になる」と語ったという。
この認識、大丈夫か。
欧米のメディアから流れてくる情報を見ていると確かにそうかもしれないが、ネット上では別の見方をする専門家も少なくない。
３月の国連総会でのロシアへの非難決議では、193ヵ国中 141ヵ国の賛成多数で採択したものの、アメリカ主導の対ロシア輸出規制に参加しているのは37ヵ国に止まり、その他の国は貿易を継続、一時的に暴落したルーブルも現在はウクライナ侵攻時より高い水準で推移している。
先月には、ロシアが、友好的な「中国・インド・インドネシア・ブラジル・トルコ・メキシコ・イラン」による「新Ｇ８」を提唱していると報じられ、これにはかなり驚かされた。
基軸通貨をドルとする西側経済圏に対抗して 新たな非ドルの経済圏を作る構想で、資源や食糧の裏付けもあり、かなり現実的に思える。
参院選は、欧米追従の岸田政権を国民が支持した結果に終わったが、こうした世界の動きを見ると 不安になる。
北方領土を奪ったロシアも信用できないが、それは２度も原爆を落としたアメリカとて同じこと。
軍事面・経済面で国民の命を守るという意味で、欧米に追従していくことが正解という確証はない。
ロシアから見れば、ウクライナに侵攻しただけで 日本には何の危害は加えていない。
一方的に日本が外交官を追放し、経済制裁を仕掛けてきただけ、当然ロシアの反発は大きい。
こうした中で敵対を続けていくのか、どこかで関係修復に向かうのか、外交は難しいが 我が国独自の付き合い方というものを模索していく必要がある。
割れる総理の評価
新政権発足当時は期待薄で低かった岸田内閣の支持率が上昇している。
この短期間でいくつか政策のブレがあったが、世論に敏感に反応し、「聞く力」で持って 速攻で軌道修正するところは これまでの総理とは違う。
今日から通常国会が始まるが、一度決めたことは頑として変えない安倍・菅政権と違って、野党は責めづらい様だ。
こうした意外な強かさをもつ岸田総理を評価する声がある一方で、新政権発足後の一丁目一番地とされる日米首脳会談が就任から３ヵ月経っても開催されていないことを取り上げ、外交が上手く行っていないと指摘する識者もいる。
林芳正外相が 就任後に行った中国の王毅外相との電話会談で、中国訪問を打診され 調整を進めると発表した（後に修正）ことが、米国から岸田政権が中国寄りと見られている様だ。
マスコミは、林外相が12月11日のＧ７外相会合の夕食会で「イマジン」のピアノ演奏をしたとして 上々の外交デビューを果たしたと報道したが、実はメインのイラン問題についての協議には参加させてもらっておらず、信用されていないことを伝えていないという。
岸田総理はテレビ映えし、前総理と比べて受け答えも明瞭で好感が持てる。
だが、我々をどこに連れていこうとしているのか、どんな未来にしようとしているのか、今一つ伝わって来ない。
自民党の落選危機リスト
前回の衆院選では福岡県全11区で自民現職が当選した。
最近、落選危機にある与党候補者21名のリストが出回っているが、そのうち３分の１の７名が九州の候補者、福岡県ではなんと３名の名前が記載されている。
引き際が大事という言葉通り、今回の衆院選前には 多くの高齢議員が自ら身を引いたが、県内では当落線上ぎりぎりで挑戦する73歳以上の現職議員がその対象となっている。
「菅総理では戦えない」との声から岸田総裁が誕生したものの、安倍元総理の時代から使われ始めた「忖度」の二文字が未だ受け継がれ、最近の岸田総理は 周囲の圧力に弱く「朝令暮改内閣」と呼ばれている。
更に 野党共闘も進んだことで陰りが見られる今日この頃だ。
こうした中、比例の重複立候補ができない73歳以上の候補者は、落選すれば事実上引退となる。
引き際を間違えて 後悔先に立たずとならないよう、戦って頂きたい。
