自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ①

10月13日、福岡県議会自民党県議団、農政懇話会(原口剣生会長)は、JA全農(東京都)に対し、全農パールライス㈱(以下パール社、東京都)が、筑後市の日清製粉工場跡地を2年前と比較して約3倍の価格で購入した具体的経過について、調査及び説明をするよう要請した。

ー 出回った怪文書 ー

2014年4月、JR羽犬塚駅西側に隣接した日清製粉㈱筑後工場が閉鎖され、2016年5月に広川町の不動産会社が同工場跡地(約5466坪)を3億3000万円(6万371円/坪)で購入、2017年12月には筑後市が市道として土地の一部約204坪)を約1248万円(6万1050万円/坪)で購入した。
しかし、その7ヵ月後の2018年7月には、パール社が同不動産会社より 9億5000万円(18万548円/坪)で購入し、価格が約3倍になっていた。

一連の売買は民間同士の契約で他人が口を挟む余地はないが、問題は購入したパール社がJA(農業協同組合)グループということだ。
不動産取引の売買価格や面積は通常当事者以外は知り得ない情報だが、間に入った不動産業者は、約2年で6億円以上の利益を手にしたことになり、関係者の間で噂になっていた。

今年6月頃、「農業の自立を考える会」という団体名で、土地取引の履歴と地元の政治家の関与をほのめかす怪文書が筑後市内に出回り、JA組合員からは事実の解明を求める声が上がり始めた。

ー 続く ー

福岡大学・学長選挙直前

福岡大学の学長選挙の投票は9月15日に行なわれる。

学内外では、接待なども含めた集票活動や足の引っ張り合い、さらには怪文書も飛び交っているようだ。

企業の不祥事の場合、調査委員会終了後ウェブ上で報告書を公表するが、福岡大学は「若葉高校の移転問題」について第三者を含む調査委員会から提出された報告書を公開していない。

報告書では、学長ほか、副学長・事務局長・施設部長を含む執行部について「違法である」と認定している。

今回の学長選挙に立候補している5人のうち、副学長が2人含まれているということで、公表されたら選挙への影響は避けられないだろう。

あるOBは、「公表しないとだめだ。執行部が恥部を曝け出さなければ大学は変わらない。今回違法と認定された執行部は総辞職するしかない。」とつぶやいた。



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福岡市の統一選挙

~選挙は戦争だ~

 4月12日の投開票に向けて、残り1ヶ月を切った選挙戦は中盤戦を迎えて日に日に激しさを増しており、噂や怪文書が飛び交い、電話作戦の女性の声にも力が入ってきたように感じる。

今度の選挙では、世襲で二代目や三代目と言う候補者はもちろん、中には県議選と市議選に同じ選挙区から親子で立つ候補者、また親兄弟の反対を押し切って出馬する候補者など、さまざまな候補者が顔をそろえている。

過去の選挙で集票マシーンと言われるものに、ゼネコンや農協、宗教団体があり、建設業界からは談合の衰退とともに業界担当、選挙担当は姿を消していたが、今回の選挙では復活の兆しが見え始めたのか、暴力団対策に注力していた福岡県警も、ようやく二課の情報収集が始まったような気配だ。

噂は風に乗って走り始めると一挙に千里を走り、燎原の火のように手がつけられなくなるため、選挙事務所の責任者は最後まで気を引き締めて、常に事務所内の士気を高めることに気を配ることが肝要だ。 続きを読む