関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。
一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。
参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。
消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。
国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。
いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。
もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。
だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。
実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。
参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。
