参院選から間もなく２週間、石破総理は惨敗を分析しつつも、頭の片隅では、「トランプ関税の決着が１週間早ければ」と思っていることだろう。
しかし、今においても合意文書は無く、トランプ氏の気持ちが変わるなど、新たに問題が発生すれば石破総理の命運にも大きな影響を及ぼすことになる。
先ずもって総裁に意欲を示したのが岸田前総理であるが、岸田氏では自民党が変わったイメージはゼロで、党勢回復には無理があると自民党幹部は言う。
昨年の総裁選に出馬した中で、俄然ヤル気なのが茂木敏充元幹事長、早くから旧茂木派の若手を焚き付け動き出し、ユーチューブではいち早く石破総理に退陣を要求するなど、火中の栗を拾おうとしているが、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も聞かれる。
また、頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官、自民党支持層や国会議員からも待望論も聞かれるが、「短命になることは明白、今じゃないだろう」と言われている。
また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗氏、インパクトもあり多数の応援議員もすでに駆け付けている。
歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の政党を渡り歩いた経緯、高市氏の政治信条を良しとしない自民党国会議員も一定程度おり難しさはあるが、十分に可能性は残っている。
現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトはある。
ただ過去の発言や勉強不足な面もあり、「まだ１０年早い」の声も聞かれるが、ここ１年程は官僚の下で一生懸命に勉強していたことも踏まえ、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は大きい。
選挙を行った上で過半数を取れば、その後の失言や多少のミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば安倍元総理の例もある様に２度目の登板も十分に考えられ、問題は無かろうとの意見も多く聞かれる。
石破総理は現段階で辞めるつもりは全くないが、魑魅魍魎の住む政治の世界、どこまでマインドが持つか判らない。
石破総理が、どのタイミングで、どの様に動くかは不明だが、党内はかなりヒートアップしている。
現状、麻生派以外の派閥は無い状況であるが、やはり過去の派閥を中心に情報交換が行われている状況下において、自民党国会議員らは大きく揺れており、キーパーソンは森山幹事長の去就を含めた動向が鍵となるだろう。
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次期総裁は？
正調自民党
戦後の日本政治をリードして来た自民党、そのトップとなる総理総裁のポジションは非常に重い。
代議士バッジを付けた国会議員の多くは大臣を目指し、その後には更に自民党内で力を付け、総理総裁の椅子を目指す。
これまで自民党総裁には、真っすぐに自民党と向き合い政治を行ってきた者だけがなれるポジション、その時々の政局で政党を渡り歩くような輩には任せられないとの不文律があった。
そして総理総裁に就任した暁には、地位も名誉も手に入れた中、選挙で勝ち続ける事を常に念頭に置き、最終目的地はテーマが何であれ「歴史に名を残す」こと。
心から安心して何でも話せる議員仲間が少ない石破総理、就任１年目だけに「歴史に名を残す」ことは全く考えられないと思うが、やはり５度目の挑戦で辿り着いたトップの座、簡単に手放すことは頭も心も出来ない状況、７月２０日の参院選惨敗を分析しながら、トランプ関税の決着が「あと１週間早ければ・・・」くらいだろう。
早くも麻生最高顧問や岸田前総理、菅元総理から駄目出しを受けるも、言葉の違いを自分流に解釈し「進退に関する話は無かった」と記者団に話したことで、３人の中の一人は激怒したとの話も伝わっている。
トランプ関税１５％の裏が表に出始め、お盆休みに熟慮すれば盆明けにどういう形になるかは不透明だが退陣もあるだろう。
そうなれば新しい自民党の顔を決めなければいけないが、そこで出て来るのが昨年、石破総理と総裁選を戦った８人と、総理経験者に絞られる。
その中でも、「火中の栗を拾う馬鹿にはなりたくない」という人がいるのも事実だが、俄然やる気マンマンなのが茂木敏充元幹事長、早くも旧茂木派の若手を焚き付け動き出している。
しかし、党内からは速攻で駄目出しを食らう始末、「石破からの茂木じゃ、屍の山が増えるだけ、勘弁してくれ」との声も。
またトランプ大統領とも交流があり、この急場を凌げるのは自分しかいないとして岸田総理もやる気はある模様だが、前総理では自民党が変わったイメージはゼロ、絶対に無理と自民党幹部は言う。
頭脳明晰で政治手腕も高く評価されている林芳正官房長官だが、女房役ということもあり現状は静観、ただ林待望論は多いのも事実であるが、「今じゃないだろう」「短命になるのは必至、もったいない」との声も。
また、女性初の総理総裁として呼び声高い高市早苗前経済安全保障担当相、確かにインパクトもあり早くも応援議員も駆け付けている。
歯に衣着せぬ発言力の高さも評価される一方、過去の自由党や自由改革連合、新進党などの経緯、政治信条を良しとしない自民党議員も一定程度おり難しさはあるが、可能性は十分に残っている。
現時点で最有力な総理候補は、１ヶ月前までコメ大臣として連日、テレビに取り上げられていた小泉進次郎農林水産大臣、まだ４４歳と若くインパクトは十分にある。
過去の発言や勉強不足な面もあるが、その後は官僚レクチャーを受け真摯に政治に向き合っている模様、「まだ１０年早い」などの声も聞かれるが、「現在の自民党の状況を考え、先ずは衆議院で過半数を取り返さないと自民党は潰れる、埋没する」との声も多く、重鎮を含め小泉待望論の声は多い。
選挙を行った上で過半数を取れれば、その後の失言やミスリードがあろうと、若い小泉氏であれば２度目、３度目も必ずあり、問題はなかろうとの意見もある。
石破総理が、いつ頃どう動くかは判らないが、自民党内はかなりヒートアップしており、８月中には何らかの動きが必ず起こるだろう。
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野党の言いたい放題
関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。
一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。
参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。
消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。
国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。
いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。
もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。
だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。
実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。
参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。
