安倍内閣の支持率低下の一因となった黒川検事長の賭けマージャンに、産経新聞の記者が参加していた事が週刊誌で報じられた時、良くぞそこまで食い込んだものと、同じ情報の取材に携わる者として羨ましく思った。

その後、産経新聞が行った世論調査において下請け企業が架空回答をするなどして不正を働いたことが判明したが、同新聞社の信用を大いに失墜させた。

大手新聞の後発組と言われながらも相応の地位を築いていただけに、三度目のチョンボがないことを祈りたい。



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最近は、政治家ネタのスクープは、新聞社から出てくることは殆どなくなり、週刊誌の後追いばかりが目立っている。

働き方改革などの影響から現場の記者の取材力が落ちているのも一つの要因と思われるが、大手新聞社のトップと内閣や官邸首脳との距離感が以前と比べて近くなっており、記者が汗をかいて集めたネタを掴んでも忖度が働き没になることも多くなったようだ。

そのため、週刊誌へのスクープ情報の提供をビジネスにしている新聞記者もいると聞かれる。



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閣僚らの不祥事が週刊誌からスクープされることが続いており、官邸は週刊誌の取材力に頭を悩ましている。
そのうち総理官邸から週刊誌に、政治家の身体検査を依頼する時代が来るのではなかろうか。

冗談はさて置き、スクープ記事のトップランナー、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポストであるが、最盛時には４誌合計２２５万部の発行部数を誇っていた。

しかし、最近はネットでの情報の発達で週刊誌離れの傾向が続き、４誌の合計は１７０万部前後にまで落ち込んでいるという。

世間を騒がせている週刊誌ですら販売に苦戦を強いられているこのご時勢、ある大手企業が運営しているサイトでは、月額３８０円で文春や新潮をはじめ２５０誌以上の雑誌が読み放題とのこと。

自分の未来も闇の中であるが、出版社の未来も分からない。



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隣国韓国では法務大臣が家族の問題で大臣を辞職して話題になったが、我が国の安倍内閣においては、菅原一秀経済産業大臣が辞任し、今後のドミノ現象が取り沙汰されている。

現在、河野防衛大臣や荻生田文部科学大臣の発言が野党の標的となっているが、辞任するまでには至らないだろう。

そのような中、河井克行法務大臣の妻で、今年７月の参議院議員選挙で初当選した河井あんり議員の公職選挙法違反に関わる問題が浮上してきた。

近日週刊誌で報じられるようで、展開次第では辞任に発展する可能性もあり、年末を前に慌しくなってきた。



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昨年１１月に行なわれた福岡市長選挙で高島宗一郎市長は、低投票率の中で２８万５４３５票という過去最高の得票を得て、見事に３選を果たした。

人口増と共に福岡市の税収は、他の自治体が羨むほど毎年伸びており、進行中の地下鉄七隈線の陥没事故の復旧も終え、あとは２０２２年度の開業を待つばかりとなっている。

そんな中、博多駅を運営するＪＲ九州に、子会社の不正調査に絡み、七隈線延伸工事に関する裏金疑惑が浮上してきた。

過去にも七隈線延伸が決定した際、前市長に２億円が裏金として渡ったという噂が流れたことがある。

その時は一笑に付されて誰も本気にしなかったが、最近になって、ＪＲ九州の幹部がそこに一枚噛んでいて、現在は所在不明の某元役員のＭ氏が絡んでいたのでは、という噂が立ち始めた。

そのことで週刊誌の記者が動き始めたという情報も入って来ている。



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役所やそれに準じる団体などには、施設の一部に大手新聞記者が常駐できる、記者クラブを設けて常時様々な資料を提供し、情報を発信するシステムを構築している。
そのため新聞記者が自らの足で、ネタを探すケースはほとんどなくなり、与えられたもので満足する習慣が身についているが、一方で週刊誌記者は動き回ることで存在感を高めている。
今回の安倍内閣では主要閣僚が留任、夢だった大臣に就任した新大臣の中には、山本公一環境大臣、山本有二農林水産大臣、山本幸三地方創生大臣の、山本大臣トリオが就任し話題になったが、早くも幸三大臣が週刊文春、週刊新潮で大きく報じられ騒がしくなっている。
山本幸三氏は福岡１０区選出の衆議院議員で、大蔵官僚時代には福岡勤務の経験も有り、今回はインサイダー事件と国会質問だが、かつては夜の中洲でも結構浮名を流した人だけに、格好の餌食になって書かれることだろう。
ただ国会議員になってからは、落選の経験もあり、打たれ強い面もあるだけに、大臣の椅子にしがみ付き、任期を全うすることも考えられ、関係者は次に何が出てくるのか、興味を持って見守っている。


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