厚生労働省~ブラック企業を公表

厚生労働省は、この半年間で労働基準関連法案に違反し、書類送検された全国の企業334社を監督署別に、5月10日ホームページで公表した。(詳細はコチラ

違反ごとの内訳は、高所作業で墜落防止措置を講じなかったなどの安全対策を怠ったケースが最も多く209件、電通に代表される長時間労働、いわゆるブラック企業と称されるような違反企業が60件、このほかには賃金未払いや労働者派遣法違反などがある。

福岡労働局が公表した19件は、県内自治体の指名停止処分などで見ていた社名であり、特段ビックリするような企業名は無かったが、1社だけ、アレ?という社名が目に入った。

㈱スリービーだ。
記事をご覧の方々には、㈱スリービーという名前よりも、焼肉店「福岡叙々苑」のほうが通りはいいだろう。
ただし、東京の高級焼肉店である「叙々苑」とは関係なかったようだ。

一時期は焼肉店や弁当店を5店舗を展開していたものの、設備投資過多と競合で資金繰りが圧迫され、仕入業者や工事会社との間で支払いを巡っていくつもの係争事件が発生、平成27年11月9日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任していた。

ところが、今回公表されたリストでは、「労働者14人に2ヶ月分賃金および労働者6人に1ヶ月分賃金を支払わなかったもの」として、平成29年3月21日書類送検されたことになっている。

1年半前に破産手続きする以前の、未払賃金で書類送検されたのだろうか。
それとも、新しく活動し始めた事業で、未払賃金が表面化したということだろうか。
まさか、旧㈱スリービーとはまったく縁もゆかりもない方が、新しく㈱スリービーの名前を使って事業を興されたということは・・・、有り得ないだろう。

プレミアムフライデー

いよいよ今日、2月24日からプレミアムフライデーが始まる。

ビールのことではない。
プレミアムフライデーは、経済産業省と日本経済団体連合会などの経済界の団体が、個人消費を喚起するため、「毎月末の金曜日は午後3時に退社しましょう」と呼びかけているキャンペーンのことだ。

3時に会社をでて、買い物や同僚と一杯飲む、家族との時間を増やす、旅行に行くなどで、個人消費を底上げしたいらしいのだが、果たして上手くいくだろうか。
国内大手や中小企業の社員が、月末の金曜日に3時で退社して、余暇でお金を使えば、1日当り1230億円の経済効果が生まれるらしい。

さあどうだろう。
社員の長時間労働を抑制されている昨今、企業側は残業代や生産性の低下が重く圧し掛かっており、人件費の負担が増す中では中小企業には無理があるのではないか。

今月24日は多くの人が給料日で、多少なりとも散財するかもしれないが、来月は3月31日が最終金曜日で、年度末とも重なり、民間も官庁も仕事は山ほどあるだろう。
さらに4月28日、6月30日、9月29日、12月29日が最終金曜日で、とてもじゃないが超忙しい日となりかねない。

お役所が勝手に決めたプレミアムフライデーだが、中小企業に浸透するには無理があり、逆に仕事の連絡をするも相手が月末金曜日に在社していなければ支障が出る話で、何が「プレミアム」だか、よく解せない話しだ。

大成印刷~長時間労働で指名停止

むか~し昔、とはいっても30年余り前の話。
もともと活版印刷が本業だったのだが、時の流れの中でオフセット印刷に移行しようとしていた吉塚の印刷屋で、外回りの仕事をしていた頃、印刷技術に関してはまったくの無知だったが、大成印刷や丸王印刷は新しい大型機械を次々に導入して、扱っている印刷物の次元が違うなとか、ごく単純にすごいなと思っていたものだった。

しかし、会社の規模が大きかろうが、小さかろうが、原稿の整理などで夜8時とか9時頃まで仕事をしていたのはざらだった。

だから、今回のように長時間労働で指名停止というのはピンと来ないのだが、30年という時の流れの結果なのだろう。

ところで、年度末の今の時期は、昔の経験からいくと、来期の定期印刷物の入札が数多くあったはずだが、今でもそうなのだろうか?

措置対象業者
商号:大成印刷㈱
本社:福岡市博多区東那珂3丁目6-62
代表:清家 邦敏
登録:委託(広告宣伝、情報処理)
物品(一般印刷、特殊印刷、軽印刷)
期間:平成29年2月9日から5月8日までの3ヶ月間
概要:大成印刷㈱および同社代表取締役は、同社の労働者に対し長時間労働させたことが労働基準法に違反するとして、平成28年12月28日付けで福岡簡易裁判所から罰金刑各20万円の略式命令を受けた。


写真はイメージです。

 

 

サラリーマン記者

日本のというよりも、世界の広告業界を代表する電通で若い女性が自殺、労働基準監督署が動き出し、ネット上でもマスコミ紙面でも色々な意見が出ておりかびすましいが、大手メディアといえども一歩間違ってブラック企業の烙印を押されると、社員の確保も難しくなることもあり、各社対応に追われている。

日本のマスコミ業界を永年にわたって牽引してきた朝日新聞も、残業を含む長時間労働が社内で話題となり、記者だけでなく経理などの内勤社員も実際の勤務状況と、給与体系の見直しが進められている。

かつて花形だった特ダネを追いかける新聞記者は既に過去の遺物と化しているようで、サラリーマン記者が書く、当たり障りのない記事が掲載され、その割りに広告だけが目立つ朝日新聞を、購読者が読むとは思えないのだが・・・。