福岡市東区舞松原の傾斜マンション「ベルヴィ香椎6番館」は、全29本の基礎杭のうち8本が支持層まで到達していなかったことが判明、7月21日には販売JV3社(JR九州・福岡商事・若築建設)の社長が管理組合を訪れ、正式に謝罪をした。
25年前の建設当時の資料は残っておらず、また現場の工事責任者も既に亡くなっており、原因の究明までは難しいと思われるが、竣工後2年目くらいから傾斜が疑われたのに対して、問題ないと誤魔化し続けてきたJVの責任は大きい。
謝罪の場では、販売と共に施工も手掛けた若築建設の五百蔵社長が批判を受け止め、真摯に説明を尽くしていた姿が印象的だった。
他方、JR九州の青柳社長からは謝罪の言葉はあったものの、「施工会社から杭は届いているとの報告を受けていた」と施工会社に直接の責任があると言わんばかりの内容だった。
殆どの住民がJR九州のブランドを信じて購入し、傾斜が疑われた後に、管理組合が幾度となくJRに対応を求めてきた経緯もあり、更には施工JVにはJR九州グループの九鉄工業も入っていたことから、住民の一部からは青柳社長の発言には失望したとの声も聞かれた。
記者会見の後、青柳社長と同席していたJR九州の澤亀愼司執行役員に、挨拶しようと会社名を名乗って名刺を差し出したところ、受け取らず小走りに会場を出て行った。
さすがに隣で見ていた新聞記者が、「謝罪会見に来た会社役員の態度ですか」と驚いていた。
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傾斜マンション・JR九州社長の謝罪
福岡市東区・傾斜マンション①
杭長検査始まる
JR九州の青柳社長は25日、新型コロナウイルスの影響で3月の鉄道収入が50%減となったと発表、収束がいつになるか先の見えない状況だが、九州最大の交通インフラ企業として危機を乗り切り、威風堂々と九州の経済を牽引して頂きたい。ところで、平成6年の新駅開業と同時期に、JR九州が主となり販売した「傾斜」マンションの原因調査が令和2年3月1日から始まっている。
調査に当たっているのが、これまで2000件以上の欠陥住宅・マンションの原因調査・住民救済を手掛けてきた、㈱日本建築検査研究所(東京都)で、滋賀県大津市の欠陥マンション訴訟に大きく貢献した会社だ。
ちなみに、同裁判は10年にも亘り最高裁まで持ち込まれたが、今年3月、マンションを施工した南海辰村建設㈱に建て替え費用約27億円の支払いを命じる判決が出ている。
マンション傾斜の原因は、基礎となる杭が支持層(構造物を支えることができる地盤)に到達していないことが考えられ、最も沈下していると見られる箇所の杭(3本)の真横をボーリングし杭の長さを確認する予定だ。(②へ続く)
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