福岡県が皇居近くに所有している「ふくおか会館」は、建物老朽化で建て替えが計画され、「ふくおか会館敷地有効活用事業」と命名され、担当部署によって準備が進められた。
民間企画による資金計画での公募が決まり、単独で計画し応募した企業もあれば、数社でＳＰＣを設立して応募するグループもあり、計画立案から提案書作成に至るまで、企画コンサルタントや設計事務所などと組んだプロジェクトで、費用は数千万円を超える。
提示された資格条件をクリアした事業者は８グループだったが、選定委員会が審査して３グループに絞り込み、さらにその中から優先交渉権者を選定する方法がとられた。
これにより決定した優先交渉権者はＷＳＮグループで、代表企業は渡辺地所㈱、また構成員は住友不動産㈱と㈱西日本新聞社の３社。
これら３社は福博財界においても知名度の高い企業で、選定委員会も提出された資料を無条件で信頼し、精査せずに審査した結果、問題なしとして推薦したようだ。
ところがグループのメンバーが勘違いしていたのか、それとも深く考えなかったのかは不明だが、過去の開発実績という項目で、条件をクリアしていないことが明らかになり、問題化し始めている。
たとえ悪意はなくても、資格を満たしていない応募者を、選定委員会が選んだというミスは問題で、福岡県の担当者がどのような判断を下すのか、関係者は注目している。
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