消費増税分を下請に支払わず!~公正取引委員会が勧告 [2016年1月21日10:46更新]

まだあるのですね、消費税が5%から8%に上がってからそろそろ2年になるにもかかわらず、差額の3%を外注先に払っていなかった企業が。
それも資本金80億円、連結売上1000億円以上、おまけに企業行動憲章の筆頭では「法令・社会秩序の遵守」をうたい、4番目に「公正な取引」を挙げている企業グループが。

公正取引委員会は、㈱東光高岳(とうこうたかおか)が、電力量計の取替工事を外注していた企業に対し、消費税率引き上げ後、旧来の消費税率で外注費用を支払ったとして、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じるよう勧告した。

商号:㈱東光高岳
本社:東京都江東区豊洲5丁目6-36
代表:高津浩明
資本金:80億円
業種:電力機械器具などの製造販売工事
業績:平成27年3月期
連結売上 1,114億4,000万円
経常利益    14億8,000万円
自己資本比率 42.6%

もちろん、既に未払いだった差額分はすべて支払われている。
しかしこれにはやはり、東京電力の業績悪化が影響しているのだろうか。