鉄筋の不足と切断では意味合いが全く異なる。
切断は明らかに故意で 耐震補強工事の目的に反する行為、その後コンクリートを打設した偽装であり、中日本にとってみれば契約違反で刑事告発レベルだ。
笹子トンネル崩落事件の反省から、安全を最優先とした企業風土への改革と信頼回復に取り組んできたはずのNEXCO中日本だが、再び信頼を裏切るような耐震偽装工事を招いた事は取り組みの失敗であり、トップの経営責任と言えるだろう。
更に、その事実を経営者が再施工の終了後まで公表しないとしたのは、公共工事を担う企業としていかがなものか。
中日本は １月15日に鉄筋の切断を確認したのだから、即座に公表すべきだったと思われるが、増田優一副社長の意向に沿って社内では事実上のかん口令を敷き、4月9日まで詳細を公表しないまま突貫工事を行っている。
週刊文春には、鉄筋切断等新たな施工不良の報告後、増田副社長らの発言の議事録の写真が掲載されていたが、中日本にそれは実在するか問い合わせたところ、「確認できません」と残念な答えが返ってきた。
社内で かん口令を敷いたことは分かったが、では監督官庁の国交省には報告を行ったのだろうか。
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