さらに続けて
「また、契約金額が 50%を超える変更となれば、出先機関の上部に位置する支社担当部門も含めた何重もの厳しいチェックが必ずあります。
つまり末端の 工事事務所の一課長の一存で、工事費を２倍になどできません。
13億円に変更する契約が確定したとなれば、①保全サービスセンターの課長、②同副所長、③同所長、その後に 支社の ③担当課の担当者、④担当課の担当者、⑤課長、⑥部長、⑦支社長の決裁が済んでいるはずです。」
と話してくれた。
つまり、現在 水増し請求の疑いがある異常な変更金額について、少なくとも支社までは同意していたのである。
この７名全てが 気が付かなったというのは 有り得ないのだ。
加えて、NEXCO３社においては、工事体制や金額など全般について要領を管理する工務部門が 絶対の権限を持っていると言われており、黙認していたと思われる。
これが真実なら、NEXCO中日本は組織ぐるみ、政治案件ということで上層部に忖度し、チェック機能が働かない組織体質になっているということが言える。
ー 続 く ー
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