7月27日、中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会の最終報告書が公表されたが、参考資料も含めると200ページを超え 読み込むのに時間を要した。 
報告書は冒頭で「調査の限界」と題し、同委員会の調査で「収集した資料等のほかに、本件事案の事実関係を認定するうえで重要となり得る資料等が存在する可能性があること」「ヒアリングで得られた情報の中に事実と異なる情報が含まれている可能性も否定できない」ことを指摘、「後日そのような事実が判明した場合は、事実認定および検証結果が変更される可能性がある」と断りを入れている。
報告書等では、
１．施工不良が起こった原因
２．国会議員や幹部の発言の影響
３．内規に反した工事金額の増額
等が明らかにされた。
施工能力が不足していた大島が契約解除もされず工事を続け、最終的に６億円の当初契約が なぜ13億円に増額変更されたのか、報告書と取材内容を織り交ぜながら 紐解いていきたい。
今回施工不良が明らかになった耐震補強工事は、大島が2018年7月の入札に参加し、低入札の重点調査基準を下回る 6億0242万4000 円（税込）（落札率 73.8％）で落札したため、中日本は低入札価格調査を行っている。
一般的な 通りいっぺんの調査では、巧妙に脚色された提出書類から、その後起こる施工不良や不払い問題、施工体制違反等の建築業法違反を予見出来なかったようだ。
大島は調査をパスし、契約するに至ったが、調査で届け出た一次下請３業者「Ｂ社（大阪市）」、「Ｍ社（宮若市）」、「塚本不動産㈱（東京都中央区）」とは 契約を結ばず、当初から不可解な動きを取っている。
協力した下請３社も 大島とは相当な結びつきがあると思われる。
ー 続 く ー
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