大島産業は、辞めた現場代理人Ｆ氏の穴埋めに Ｋ氏を復活させようと考えたが、Ｋ氏が２月の改善措置請求の対象となった当事者だったため、中日本の事務所が了承しない事は予見できた。
下請業者が大島の社員から聞いた話によると、ロッキング橋脚の耐震補強工事に応札するにあたり、建設族の地元国会議員に儲かるかどうか相談し、2018年に西日本と中日本の工事を各１件ずつ受注したという。
そこで 大島は、再度 国会議員の力を借りて、中日本に優位に立てる術を思い付いたようだ。
まず、日頃進捗を督促してくる中日本の施工管理員のメールの言葉の過ぎた部分を切り取りパワハラに該当するとして騒ぎにする。
それを収める交換条件が、Ｋ氏を現場代理人に復帰させ、今後の精算交渉を有利にすることである。
報告書では「施工管理員のメールの文面の中に、現場代理人を揶揄し個人攻撃ともとられかねない不適切な文言が確認された」と指摘されており、大島に攻撃材料を与えてしまったのは事実だろう。
最終的に、施工管理員は交代することになったが、その経過は次の通りである。
以上だが、国会議員が干渉してきたことで、事実確認が十分になされないまま政治案件化することを避けるため、支社長が施工管理員を交代させるよう指示している。
更に、担当課長のメモでは、国会議員が 「適正利潤」や「設計変更」についても言及しており、コンプライアンス違反が疑われる内容だ。
下図は報告書にあった「受注者側の配置技術者数と施工箇所数」というグラフだ。
2019年８月から9月にかけて 技術者数が少なくなっているが、まさにこの時期、パワハラ騒動が起こっている。
この国会議員・国交省課⻑との面会を機に、中日本の社内で「大島は政治案件、国交省から迂回天下りした副社長もコミットしている」という認識が共有された。
一方で大島は中日本の事務所に対し 要求を強くしていった。
ー 続 く ー
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