バイデン大統領の訪問で、日本は大きく動いた。
天皇陛下との会見後、岸田首相と会談し、対中を意識した新たな経済圏「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を立ち上げると共に、中国の脅威に対して軍事的な防衛の関与を明言した。
また G7の広島開催や 日本の国連安保理の常任理事国入りの支持を表明、その後拉致被害者とも面会、２日目の今日は「クアッド」首脳会議に臨む予定で 盛りだくさんである。
あからさまなアメリカファーストで、訪日中も安倍総理とゴルフに興じたトランプ大統領とは対照的に、実務的で目に見える成果を残しているところは さすがだ。
だが ストンと腹に落ちてこない。
一連の措置が 中国を刺激し 軍事的緊張を招くことは確実だ。
核兵器を持つ大国と 国境を接し 置かれている 状況は ウクライナと同じで、我が国が戦場になってもおかしくはない。
今回 ロシアを追い込んで、暴発させた原因はアメリカが作ったとも言われている。
アメリカは ウクライナに対し 武器の供与や資金援助に積極的だが、何一つ傷ついていないのだ。
軍需産業も潤い、国として最も得したのは間違いなくアメリカ、もっと言えば、バイデン大統領は この戦争により 物価上昇等で高まった 自身への批判をかわすことに成功している。
結局、全て大統領の都合とアメリカの国益優先で動いているのだが、我が国にそれを指摘する政治家がいないのも不思議である。
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