田川地区（１市６町１村）の衛生処理施設の整備を進めている田川郡東部施設組合（組合長：永原譲二大任町長）で、市長選・市議選（4月16日告示）直前に百条委員会を悪用した権力の暴走が起きている。
3月31日の地元紙朝刊に、筑豊地区の３つの地方自治体の百条委員会についての記事が掲載され、そのうち飯塚市議会と田川郡東部施設組合では不出頭の市議を告発することが報じられた。
飯塚市議会の百条委員会については、弊社既報の通り 確かな証拠や証言など裏付けがあり官製談合の疑いが濃いことから、証人の不出頭による告発は妥当なものと言える。
→ 新体育館移動式観覧席の入札に係る官製談合等調査特別委員会
しかし、田川郡東部施設組合議会の百条委員会で４人の市議が出頭しなかったのには正当な理由があり、告発は明らかな権力の濫用、同列に取り扱う内容ではない。
出頭拒否を念頭に委員会に呼び出し、その結果をマスコミに報道させることで、選挙前のこのタイミングで立候補予定者に悪印象を与える目的と見られている。
→ 弊社記事「選挙妨害に加担する議員たち（2023年2月27日）」
この百条委員会設置目的は、「7月11日付で組合から３人の市議に発出した文書に対し、『言論弾圧・不当な圧力・脅迫そのもの・脅かしの政治』などとメディア等を通じ主張した真意の究明」が目的という。
しかし、4人に届いた出頭要請通知には、「令和４年７月11日付で３人の市議に出した文書に行政上の瑕疵はなかったかを調査する」と記載されており、このように書けば、出頭せざるを得なくなるような表現にすり替えている。
これは、永原組合長の判断が正しかったどうかを問うという意味になり、田川の常識ではあり得ない話である。
考えつくのはただ１人、実に巧妙で改めてその狡賢さが分かる。
今回、百条委員会に出頭しなかったとして告発された４人の市議のうち、香月隆一議員・小林義憲議員・村上卓哉議員は３人の連名で弁護士を通じ、「調査対象が『主張の真意』というのは、憲法が保障する思想信条の自由（19条）を侵害すること」、「調査の設置目的と出頭要請通知の内容が異なること」が、出頭を拒否する正当な理由に当たるとして回答を送った。
また、佐藤俊一議員は、「百条調査の目的が、地方公共団体の事務にかかわる範囲で起こ った不祥事案等に対して行なうもので、調査の対象外」「３人の思想信条を侵害することによって基本的人権の侵害となる憲法違反」という考えを理由に、出頭を拒否している。
結局、同委員会では「正当な理由とは認められない」として告発するに至った。
関わっているのが各市町村の議員というから世も末だ。
田川の権力の暴走は止まらない。
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