P社は今月末で柳川市から撤退。同時に、契約上では瑕疵担保責任（建物に買主が知り得なかった欠陥などあった場合、売主が責任を負うこと）も切れる。そうなれば、数億円にのぼるとみられるアスベストの除去費用などが、すべて市民負担となる。 だが、市側はこれまで、事実上何の対策も講じていない。「このままでは『時間切れ』になってしまう」。市民からは怒りの声が上がっている。 P社の問題について石田市長が追及されたのは11、12日。相次いで市議が質問に立った。瑕疵担保責任の期限延長について、市長は「現在Ｐ社と交渉中。延長すべきだと申し入れている」としたが「反応はどうか」と聞かれると「具体的には進んでいない」と答えた。 また「市長はこれまで責任を取ると言ってきた。どうするのか」と問われると「そうではない、責任を取らざるをえないと言った」と、またしても「言った、言わない」の堂々めぐり。 12日には、石田市長の受け答えと態度に我慢しかねたのか、議会運営委員会が「今の答弁は議会を愚弄している」などとしたため、2回も議会が中断される事態となった。結局、市とP社の交渉は何も進んでいないことが明らかになっただけ。 「市民の代表として毅然として相手に対応してきている。私は逃げようとか、責任を取らないとか言っていない」という石田市長の言葉が空しく響いた。 傍聴した市民らは「市長にはやる気がない」「すべて市民に負担させるつもりだ」と話した。 P社工場内ではアスベストのほか、敷地の「汚染土壌疑惑」も浮上。現在、市と議会が福岡大教授に鑑定を依頼している。だが、P社の完全撤退と瑕疵担保責任の期限が間近に迫っているこの時期に、いまだに低レベルの議論を延々としているようでは、議会側にも問題があるとしか言いようがない。
旧大和町（現柳川市）が購入したＰ社（大阪市）の化粧品工場をめぐり、現在開かれている１２月議会で、石田宝蔵市長を追及する動きが強まっている。建物に使われているアスベストの処理や市長の責任問題について、相次いで市議が質問。しかし石田市長は「現在交渉中」などとかわし、傍聴者からは「相変わらずノラリクラリだ」「市議もだらしない」と、不満の声が漏れた。
（写真＝柳川市役所）
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