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これを受け、市議会は、「（市長の）身の処し方について、市民の納得のいく判断を求めたい」とする委員長報告を、賛成多数で可決した。 これに対し石田市長は記者会見で「市報で住民に説明したい」と語った。 市議らからは「なぜ議会で説明しないのか」「議会制民主主義を冒涜している」などと批判の声が上がっている。 特別委員会が市議会定例会に報告したのは今月7日。調査結果によると、石田市長が大和町長だった1994年度から2003年度までの間、計4560万円の不当な支出があった、と結論付けた。 その上で、石田市長がこれまで「補助金の存在は知っていたが、どの項目から支出されていたかは知らなかった。違法とは考えていない」と説明していることについて「首長に専属する予算の調整権を放棄した職務怠慢」「知らなかったとする答弁は不当である」とした。 石田市長は議会後、会見し「自ら処することは、今のところ考えていない」としている。 この問題をめぐっては、柳川市監査委員会が今月はじめ、「首長の裁量権の範囲を逸脱しかねない越権行為の可能性がある」などとする意見書を、石田市長に提出していた。
旧大和町（現柳川市）が全日本同和会大和支部に別名目で補助金を支出していた問題で、補助金調査特別委員会はこのほど、「（大和町長だった）石田宝蔵市長は、職務怠慢の責任は免れない」との結論を出した。
「自ら処する考えない」
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