談合と言う言葉は、日本国内では既に死語になったと思っていたら、地方では未だに生きているようで、筑後地方から風の便りで噂が伝わってきたから面白い。
福岡県発注の柳川海岸消波ブロック製作据え付け工事や、柳川海岸堤防改修工事などと一緒に、南筑後県土整備事務所から発注された工事は、何れも5000万円以下で、各工区ごとに16社の業者が指名された。
各工区の主だった業者が研究会と称して、発注事務所の前にある業界施設に、9日午前中に集まった情報である。
弊社に情報が伝わったように、福岡県の担当窓口にも連絡されたようだが、電話を受け取った担当者は詳細を聞かず、面倒な問題にはタッチしないとばかりに南筑後県土整備事務所へ話を回し、典型的なお役所仕事だったようだ。これに怒った情報提供者が弊社に情報を伝えたのが真相と思われる。
今回の入札には議員も介在しているようで、筑後地区には指定暴力団も存在するだけに、福岡県トップの意向も反映して、当局が内偵に乗り出す情報も聞かれる。
かつて福岡県警は贈収賄の摘発など、捜査二課のレベルは全国トップレベルであったが、ここ数年の摘発は約半分と言われるほど、低下していたのは事実である。
同地区には珍しく大型物件が発注されており、同じ様に談合の噂が聞かれるだけに、福岡県の対応にも注目が集まっている。
いずれにしても同地区は、公共工事を営業主体においている業者も多く、指名が組み替えられれば、死活問題に発展する可能性もある。こんな記事も読まれています
