福岡県で談合は完全に消滅したと思っていたら、筑後地方から風の噂で談合情報が入ってきたので、久し振りに関係者への取材に走り廻った。発注するのは南筑後県土整備事務所で、工事名は柳川海岸堤防改築工事の１工区から４工区までと、柳川海岸消波ブロック製作据付工事の５件で、各工区毎に１６社が指名された。
参加業者は入札前に研究会と称して、発注する県土整備事務所前にある業界団体事務所に集まり、落札する業者を談合によって決めたようだ。
本庁に談合情報が寄せられたが、電話で応対した担当者は南筑後県土整備事務所に振り、県土整備事務所は指名業者を招集し、型通りの事情聴取を行った上で、指名参加業者から誓約書を提出させて入札を行った。
既に死語と感じていた談合が本当に行なわれたのか半信半疑で、落札するチャンピオンをあえて、Ｆ建設工業、Ｈ工業、Ｋ組、Ｍ建設、Ｔ実業で、情報を発信したが、１社の狂いもなかった。
だがこの他の発注工事では談合が行なわれず、予定最低価格で応札した業者は、くじ引きで落札したようだ。
何故この５件の工事だけ談合が行われたのか、必ず裏があると思われるので、取材を継続して行くつもりだ。
これだけ明確に談合が証明される例は珍しく、福岡県も何らかの行政処分を検討しないと、同地区から談合は消えず、一部の業者だけが甘い汁を吸うことになるだろう。こんな記事も読まれています
