福岡市の中心部で２店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。

天神の２つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後８時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。

近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は３５度を超え４０度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。

東京商工リサーチが７日発表した九州・沖縄の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年度比２０％増の９０８件、３年連続で前年を上回り、負債総額は３５％増の１２９９億円。

理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。

特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。

トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。



 

 

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４月１３日開幕の大阪・関西万博まで残り３週間となるも、チケットの売れ行きにも暗雲が漂う中で、各パビリオン建設も大きく遅れている。

チケット販売状況は目標の１４００万枚を大きく下回る８００万枚、日本国際博覧会協会は２８２０万人の来場者を見込み、運営費１１６０億円の大半は入場料収入で賄うとしていたが、状況はかなり厳しい気配が漂っている。

インフルエンサーなどを使い開幕後に人気が急上昇し、当日チケットなどの販売が好調に推移すれば、収益面もプラスになる可能性もなくはない。

しかし、建設費同様に赤字幅も膨らみ税金投入の可能性も十分に考えられ、そうなれば吉村洋文大阪府知事の責任問題はもちろん、ひいては日本維新の会の支持率低下にも繋がりかねない。

開幕が近付いても、「目玉がわからない」「価格が高すぎる」「交通アクセスが悪い」「パビリオン建設が遅れ、内容が見えて来ない」などの理由から、万博に行きたい人の数字も低下、特に地元京阪神圏の人気が落ち込んでいる。

４７ヵ国が独自に建設する海外パビリオンも、先月までに完成したのは６ヵ国のみ、これまで夜間や祭日の工事は行っていなかったが、２４時間フル稼働体制に移行、４月５日、６日には大阪在住の４万人を集めプレオープンが予定されており、実質的な工期を今月末と考えると厳しさはかなり高いと見る関係者もいる。

パビリオン建設においては、各国のこだわりが非常に高く、各国産の建材などを求めており、材料が間に合わない話や工程のやり直しなどもあるようだ。

主要道路が１ルート、地下鉄が１路線、駐車スペースから現場までが非常に遠いなどの声もあり、体調が悪くなった場合などの労災も心配され、万が一にも事故が起これば全ての責任を負わされるだろう。

しかし、日本のゼネコンの技術力の高さは評価されており、また意地でも無事故で全ての工期を間に合わせると思うが、兎にも角にも無事に完成させ、日本のゼネコンの底力を見せつけて欲しいと思うばかりだ。



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只今11月26日午前８時、本日あと２時間後の午前10時から広川町新庁舎建築工事の入札が行われる。
地上４階建となる新庁舎建設は、予定価格20億6521万円（税抜）とあって、地場企業は眠れない夜が続いたと思いきや、何故か諦めムード一色だ。

同町では過去10年間の建設工事で、１億円以上の指名競争入札が６回行われているが、そのうちＣ社（広川町）が参加するＪＶは４戦４勝の素晴らしい戦績を残している。
いずれも最低制限価格制度であったが、事後公表の３回の入札では、制限価格ギリギリ上の数字を読む冷静さと、事前公表となった１回は５ＪＶの同額抽選となり、見事に当たりを引き寄せる運の強さを見せつけた。



今回の入札は、条件付き一般競争入札で２～３社のＪＶで代表企業は経営審査の総合評定値が1500点以上、代表以外の企業は1000㎡以上の新築工事の施工実績のある地場ゼネコン、ハードルが高い中で、地元の参加企業も絞られてくる。

一足先に落札予想をすると、大本命はＣ社が参加するＪＶ、対抗はＩ社（八女市）が参加するＪＶ、またはＯ社（筑後市）が参加するＪＶ、応札は多くて３ＪＶくらいか。
これまでのＣ社参加のＪＶが強いというのは、業界でも知られており、大手や中堅ゼネコンは二の足を踏むと想像する。
初めて適用されるという低入札価格調査制度も、Ｃ社参加ＪＶにとって影響はないと思われるが、事前に情報が入り何らかの事情が生じた場合は、参加を見送ることも有り得る。