インチキ修正で「未接種」が「2回目接種済み」下回る

専門家組織が、「会話の少ない屋外ではマスク不要」という提言をまとめ、近く厚労省に助言すると報じられているが、それよりも 厚労省が毎週公表している「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等」の最新結果が興味深い。

5月2日から5月8日のワクチン接種歴別の新規陽性者数(10万人あたり)を見ると、40-49歳、60-64歳、65-69歳、70-74歳で、未接種の方が 2回目接種済みを下回っているのだ。
特に 65-69歳に関しては、未接種が3回目接種済みまで下回っている。

なぜこのような結果が出たのか。
実は、検査陽性者が ワクチン接種歴を記入する書類があって、これまで2~3割が「未記入」で「接種歴不明」だったが、4月20日まではそれらを 「未接種」に上乗せしていた。
それを5月11日からは、「接種歴不明」という別枠を設けたことで、今回のような結果になったのだ。

つまり、厚労省は、未接種の方が 感染しやすいという偽りのエビデンスを作り出していたことになる。
都合良く「改ざん」したデータを元に、未接種の感染リスクを煽っていたのである。

こうした集計方法を取った理由、修正に至った経緯、誰の指示かも含めて明らかにするべきだろう。

一方で3回目接種済みの方が感染リスクが低いというデータは出ている。
しかし、重症化しないことや ワクチン接種後の副反応への恐怖などから、3回目の接種率は 56.8%に止まっており、新しい株が出るたびに接種することに疑問の声も出ている。

政府は相変わらずワクチン接種の勧奨を続けているが、コロナ対策全般について 早急に方針を見直す時が来ていると思われる。

ワクチン接種 後遺症対策に差

弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。

名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。

兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。

そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康
被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。

対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と(恐らく教科書通りの)説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。

ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応(の疑い)で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の(疑いも含めた)例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。

CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置

下表は1月21日に厚労省が公表した ファイザーワクチンによる年齢別の副反応疑い報告数だが、重篤報告、死亡報告共に 無視できる数ではない。
しかし、国は ワクチン接種を勧めるばかりで、副反応の疑いのある人々に特化した窓口は設置していない状況だ。
また、これまで 独自に相談窓口を設置した自治体も無かった。

こうした中、夏のオリンピック大会後、金メダルをかじってから音沙汰のなかった 名古屋市の河村たかし市長が、ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちのために後遺症の相談窓口を設置することを決め 脚光を浴びている。



市長を動かしたのは、愛知県のローカルテレビ局の報道だ。
名古屋市に本社を置く CBCテレビでは、ニュースの中で「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」というコーナーにおいて、昨年9月以降 ワクチンの副反応被害について度々報じて来た。
副反応によると思われる後遺症で苦しんでいる若者、ワクチン接種3日後に亡くなった方などを取材し、大石アナウンサーが 分かりやすく解説している。

ワクチン接種を急げという政府の発表を そのまま報じるメディアが大勢を占める中、影の部分にいち早く光を当てた点が素晴らしい。
Youtubeでも視聴できるので一度ご覧頂きたい。

CBCニュース「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」はこちらから

ワクチン不足の影響

新型コロナウイルスの感染者数が 1万人を超え、福岡でも8月2日~31日まで「まん延防止等重点措置」を適用される見通しとなった。

福岡市は 高島宗一郎市長が中央との太いパイプを活かし、十分なワクチン数を確保していると思っていたら、市内のワクチン接種を行っている病院に「9月中旬以降の予約を受け付けないでほしい」と要請があったと、内々の情報が関係者から伝わってきた。

安全安心をモットーに東京五輪を強行したのはいいが、ワクチン不足とあっては 国民の批判の矛先が菅総理に向かうのは当然である。
記者の質問に対しても、目は虚ろで背を丸め 俯いて無言で歩く姿は、とても一国の総理の立ち振る舞いとは思えず、支持率は更に下がっていくだろう。

このような総理を選出した自民党議員は 余程気持ちを引き締めて選挙に臨まないと 落選の憂き目に合うのは必定、特に高齢の議員は 地元の戦況を冷静に分析して 後進に道を譲るのが最良の道ではなかろうか。

意外と早いクリニックでのワクチン接種

「福岡市コロナワクチン予約空き状況検索」というサイトで、今後2週間、どのクリニックや会場で いつ予約が空いているのか分かる。

意外にも 福岡市内のクリニックで、1週間後にワクチン接種可能なクリニックがある。
集団接種会場より早く接種することが可能で、現在予約している会場接種を変更することが出来るという。

出来るだけ早い接種を希望する高齢者の方は、こちら↓で確認して下さい。

Click→ 福岡市コロナワクチン予約空き状況検索

県内26歳看護師・ワクチン接種後4日目に死亡

厚労省は4月9日、2月17日から 4月4日までに新型コロナウイルスワクチン 109万6698回接種中、副反応疑いが350件、そのうち アナフィラキシーが 79例評価したことを公表した。

また、接種後の死亡として報告された6人の事例について詳細を報告、うち4件が出血性脳卒中(くも膜下出血、脳内出血)、溺死1件、急性心不全1件で、いずれも現時点でワクチン接種の因果関係は評価できないとしている。



そのうち 26歳看護師が、福岡県内の公立病院勤務だったことが判った。
医療従事者から優先して始まったワクチン接種、もちろん強制ではないが同看護師はコロナ病棟勤務のため、3月19日に書類に同意した上で接種後、アナフィラキシーショックはなかったという。

経過観察では異常は見られなかったが、その後、23日の夜勤に出勤して来なかったため職場から家族に連絡があり、アパートで死亡した状態で発見され、死因はくも膜下出血と診断された。

同僚にとって突然の死は悲しくショッキングな出来事だったが、前述の厚労省の報告には看護師という職業が明記されない上、ワクチン接種の因果関係は評価できないとされていることから、不信感が広がっている様だ。
専門家の話では、直接的な副反応とは言えないが、ワクチン接種後の様々な不快な症状が原因で血圧が上昇したことにより、血管の破綻が生じた可能性も考えられるとのことだ。

厚労省は、新型コロナワクチン接種の有無によらず、出血性脳卒中による死亡が毎年一定数報告されていることや、ワクチン接種によるメリットがリスクを上回ることから、「現時点では引き続き注視していく」との立場である。
しかし、日本より接種数が遙かに多い英国では、100万回接種あたりの死亡報告件数が 26.2件(下表)と高いことが判っており、今後も増える可能性が考えられる。

また、昨年1月以降、国内で 20代女性が新型コロナウイルス感染症で死亡した例がない一方、ワクチン接種後に死亡したという事実は重く受け止めなければならない。
高齢者優先で始まったワクチン接種だが、ワクチン推奨学者の中には若者や子どもまでという意見もある。

確かに接種の判断は難しいが、接種の判断はあくまで本人(保護者)の意思である。
国や自治体は、副反応の危険だけではなく、今回のような因果関係が認められない死亡事例等の情報も十分に提供した上で勧奨するべきだ。