前編｜不信任、辞職勧告、そして法令越え疑いの「懲罰議決」

「最近、国政にも関心が出てきたんですが……町政がくだらなさすぎて、正直うんざりしています。取材してもらえませんか」

福岡県の筑豊地区に位置する小竹町に住む20代の男性から、そんな電話が入ったのは今年の初めのこと、声には諦めと怒りが滲んでいた。
若者が地元の政治に関心を持ち始めた矢先に感じるこの閉塞感とは何か——現地を訪ねてみることにした。

取材を進め、過去の町議会のYouTube動画を視聴していくと、地方民主主義の根幹を揺るがす事態が浮かび上がってきた。
2022年12月、24年ぶりの選挙を制し、同町初の女性町長として就任した井上頼子町長。
NPO法人役員から転身し「町民目線」を掲げた彼女を待ち受けていたのは、何十年も議会に居座り続けた長老議員たちによる理不尽で執拗な攻撃だった。

攻撃の第一弾は、就任わずか11ヶ月目の令和5年12月、長老議員の一人が12月定例会の本会議で「緊急動議」として不信任決議案を提出したのだ。
提案理由として挙げられたのは、副町長選任問題、学校給食事業の条例撤回、一般会計補正予算の否決——いずれも議会側が先に否決・否定した案件である。
要するに、「長老議員の意に沿わない提案を最初から出すな」ということだが、「従わなければ不信任」という圧力を公然と放ったのだ。
これは、議会の力を誇示する以外の何物でもなく、あまりにも低次元である。
不信任決議は賛成5・反対7で否決されたが、長老グループは止まらなかった。

翌令和6年1月の臨時会では、報告案件への質疑を理由に、今度は長老議員から辞職勧告決議案が提出された。
賛成5・反対6でかろうじて否決された。
議場内での長老議員の言動をあまりにも酷いと思った町民が、政治倫理審査会に申し立てを行ったところ、この一連の言動は「議員の品位と名誉を損なう行為」と結論づけられたのである。

弊社記事→ 長老議員に厳しい意見書（2024.2.15）

ところが、かの長老議員はこの結論をものともしない。
そして、最大の問題が令和7年12月に訪れる。
発端は職員の不適切な事務処理、井上町長は責任を取り、自ら「給与を3ヶ月間・20%削減する」という条例案を提案した。
ところが議会はこれを「軽すぎる」として突如修正し、削減期間を「任期満了（令和9年1月28日）まで」に延長する修正案を賛成6・反対5で強行可決したのである。
これには驚いた。

ここに重大な法的問題があるのではないか。
地方自治法において、議会が首長を懲戒する規定は存在しない。
町長と議会はいずれも住民の直接選挙で選ばれた対等な代表機関であり、上司と部下の関係にはないからだ。
町長が「議会の権限を超え地方自治法に違反する」として再議を要求しても、議会は賛成7・反対4で押し切った。
法令違反の疑いを正面から指摘されてなお強行するこの姿勢は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだ。

さらに同じ会期中に、議会は辞職勧告決議も可決した（賛成7・反対4）。
「任期満了まで給与を削減する」と「今すぐ辞職せよ」は論理的に完全に矛盾する。
この二つを同一会期内に可決したという事実が、熟慮のない感情的な議決であることを議会自ら証明している。
就任から約2年の間に、不信任決議・辞職勧告決議・法令違反の疑いがある給与削減の強行・再び辞職勧告決議——これほどの攻撃を一人の首長が受け続けた事例は聞いたことがない。

（後編へ続く）



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―前編の続き―

そもそも、ゴミ処理施設や消防、水道など複数の自治体が共同で運営している一部事務組合の事業は、構成している自治体の議会や住民から見えにくいという問題がある。

特にプラント建設など大規模な施設整備事業は、費用が大きいにも関わらずそのプロセスが不透明と言われており、最近では田川地区（大任町）のゴミ処理施設の情報開示が不十分として報じられた。

とにかく数百億円規模、20年先を見据えた事業である。
その内容や金額の適正性については直接住民負担になる問題であるが、ふくおか県央が公表している資料だけ見てもそれが適正かどうかは判断するのは難しい。
それを組合議会の過半数（8人）が賛成すれば決定、というのにも違和感がある。

ところで、弊社において、最近九州の自治体が計画してきたゴミ焼却施設の概要を比較してみた（下図）。
今年4月より稼働している北九州市の日明工場、2028年10月稼働予定の久留米市の新上津クリーンセンター、2030年7月稼働予定の大村市のゴミ処理施設、そして、ふくおか県央のゴミ処理施設。

こうして見ると、確かにふくおか県央の設計・建設費（445億円）や運営管理費（20年間で299億円）は高い。
資材価格や人件費等建設コストが高騰しているのも事実だが、本当にそれだけでここまで高くなるのかは疑問である。
また、北九州市の日明工場は、日鉄エンジニアリングが受注しているというのも興味深い。

域内人口が減少傾向にある中、今後これだけの維持費が住民の負担となり、身の丈に合った施設規模でいいのではないかという意見ももっともだ。
この費用に関する疑問が解けない限り、推進派の考えには賛同しにくい。
住民の理解と信頼を得るためには、徹底した情報公開と説明が不可欠である。

そこで提案したいのが、推進派と慎重派を交えた公開ディスカッションである。
ゴミ処理施設の処理方式、建設費、運営費を他自治体の計画と比較し、ふくおか県央の現計画がいかに優れているか、住民に対して分かりやすく示す必要があるのではないか。

事業の推進にあたっては、単に法令や要求水準を満たすだけでなく、住民に開かれ、地域から信頼される施設を目指すという基本理念を具現化することが求められる。
今回の議会の混乱を教訓とし、事業の透明性を高め、住民が納得できる形で進められるよう、関係者は真摯な努力を尽くすべきである。

―了―



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15日の飯塚市議会において、江口徹議長に対する不信任決議が可決されるという異例の事態が発生した。

２年交代で合意されていた議長職を、辞職しないとしたことが直接的な理由だが、ゴミ処理施設の利権が関係しているという話も出ており ただ事ではなさそうだ。

臨時議会の質疑や討論、江口議長のSNS等によると、某議員が議長を２年交代とするために交わした合意の内容を破棄したため、交代する前提が崩れて辞める理由が無くなったということらしい。
いずれにしても、議会内部のことで分かりづらく、市民からは説明を求める声が上がっている。

飯塚市を含む４市町（飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町）で構成される一部事務組合「ふくおか県央環境広域施設組合（以下 ふくおか県央）」は、飯塚市、嘉麻市、桂川町にある既存のごみ処理施設の老朽化を受け、新たなごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設）を整備することとしている。

合併前から稼働している複数の施設を集約することでコスト削減を図り、2030年4月の運転開始を目指し、事業者がプラント設備や建築物の設計（Design）・建設（Build）を行いその後の管理運営（Operate）も担う、いわゆるDBO方式で実施される計画だ。

ふくおか県央が公表している資料はこちら→

現在、事業者の選定がプロポーザル方式で進められているが、応募したのは1者のみ、事業者名は非公表ながら大手の日鉄エンジニアリングが確実視されている。
しかし、一昨年から一部の政治家が利権を巡り暗躍しているとの噂が広がったことで、地元ではコンプライアンス上、本当に大丈夫かと案ずる声も聞かれる。

ふくおか県央の議会は15名、構成団体である４市町（飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町）の各議会から自治体の人口比率で選出されている。
飯塚市の議長、副議長は組合議会に行くことになっており、域内で飯塚市の人口が最も多いことから、これまで飯塚市議会の議長が選挙で組合議長に選出されてきた経緯がある。

この組合議会の中で、現計画で事業を進めたい勢力（推進派）と、事業費が高過ぎるのでゼロから見直しを求める勢力（慎重派）が拮抗している状況だ。
１月に行われた組合の臨時議会では、桂川町のゴミ処理施設用地の購入議案が提出されたが、議案に賛成と反対が同数で、江口議長が反対票を投じたことで否決されるということがあった。

つまり、現在は慎重派がわずかに優勢な状況だが、議長が推進派に変われば形勢が逆転するのである。

― 後編に続く ―



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