イスラエルの情報機関モサドは長くイラン幹部の動向を注視、特に昨年頃よりアメリカと共に分析を進めていた模様で、当初は寝静まった夜間攻撃であった予定を白昼に切り替え、２月２８日（土曜日）の午前、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師や複数の幹部を急襲した。
まだ軍事作戦は始まったばかりだが、トランプ大統領は既に１０点満点中１５点と高く評価するも、これはトランプ流のカモフラージュで、今後の戦局は厳しさを増す予測もある。
確かにイラン国内には、ハメネイ師の死を喜ぶ一部民衆がいるのも事実であるが、イランは非常に高い教育水準を持ち、イスラム教の精神的基盤の上に立つ宗教国家、アメリカ・イスラエルの急襲に国民の大部分が反感を強め、一致団結して戦う姿勢を持つ可能性が高く、紛争が長期戦になる可能性は十分にある。
トランプ大統領は米中間選挙を睨み、ベネズエラと共に自分の成果を主張したいのだろうが、一部ＡＩに判断させた攻撃で小学校を急襲し子供達を犠牲にしている点でも国内外から批判されており、効果が大きく萎むかもしれない。
戦争はコストが掛かり、ディール（取引）を重視してきたトランプ大統領が、ここに来てベネズエラとイラン、共に石油産油国を攻撃した最大の目的に今後は焦点があたるだろう。
また、イランからの原油輸入が大きい中国も、ホルムズ海峡の封鎖は非常に痛く、１４億人を超え電気自動車等の脱原油政策が始まったものの、石油需要が右肩上がりに旺盛な大国だけに、今後は米中関係も非常に緊迫するだろう。
３月中にトランプ大統領は中国を訪問する予定だが、そこでまたトランプ流のディールで利を得られるか、習近平国家主席が愛想笑いを拒否すれば、世界の分断は加速しとんでもない事態に陥る可能性もあり、非常に怖い状況になりつつある。
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イラン急襲の影響
中国の携帯電話契約急減
「中国が新型コロナウイルスの感染者数や死者数を過少報告し、実態を隠蔽していた」と米情報当局が断定したという報道があった。
ウイルスの抑え込みに成功し、現在は世界各国への支援をことさらアピールする中国であるが、出される情報を真に受ける人は少ないだろう。
ところで、中国の大手通信キャリア３社で、今年１～２月に1400万件以上の契約数が減っていることから、様々な憶測を呼んでいる。
中国工業情報省は「携帯電話のネット接続の速度向上・料金引き下げに合わせ、データ通信用に２枚目のＳＩＭカードを持っていた利用者が解約した」等の理由を説明している。
解約が人口約１４億人の約１％、やはり俄かには信じ難い。
改めて感染者数、死亡者数を疑いたくなる。
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感染防止対策の矛盾
安倍総理による学校休校要請が場当たり的だとして、野党が攻勢を強めているが、総理が責任を持つと言う以上何を言っても仕方がない。
それよりも、多岐に亘る自粛要請にもかかわらず、政府は一部地域を除いて中国・韓国からの外国人入国を未だ拒否しておらず、感染防止に対する本気度が全く伝わらない。
何故、国会で与野党がその矛盾を追求しないのか不思議でたまらない。
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入国拒否追加・なぜ浙江省だけ
新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は１３日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が１０００人を超え、１万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。
菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。
ちなみに、２月１７日現在の浙江省の感染者累計数は１１７１名で死亡者は０である。
むしろ、河南省で感染者累計１２４６名・死亡者１１名、黒竜江省でも感染者累計４５７名・死亡者１１名と、こちらの方の被害が大きい。
この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。
政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。
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保守系から安倍政権批判
国賓で招待する予定の習近平国家主席を気遣ったのか、中途半端な水際対策が失敗に終わり、ここに来てこれまで安倍総理の応援団だった保守系からも政権批判が公然と行われるようになった。
確かに、先月来、中国からの入国拒否をと提言してきた保守系論客は少なくなかったが、安倍総理は耳を貸さなかった。
百田尚樹氏は、「皆さん、政府は無能です。国民の命を守るんだ！という意志も能力もないことが明らかになりました。」とツイッターに投稿。
今回のダイヤモンドプリンセス号に対する対応も、米国はじめ各国から非難されており、危機管理の甘さを露呈した格好、共同通信の世論調査でも他の要素も絡んで支持率が急落しており、政権の命取りになりかねない状況だ。
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