２月８日投開票の衆院選であるが、共同通信社や各メディアの情勢調査では自民圧勝の情報が流れている。

当初、急転直下の解散で本予算の問題もあり「なぜ、このタイミングで解散をするのか」と高市総理への非難が沸き起こった。

そして、立憲民主と公明の一部が合流し、中道改革連合が瞬く間に設立され、各選挙区１万～２万票の公明票が中道に流れることで自民党は厳しいとのメディア報道が相次いだ。

しかしながら、選挙戦が始まると自民候補者は、自身の主義主張を一旦は置き、７５％まで跳ね上がっていた高市総理人気にあやかる作戦を採る。

これまでの様に、企業や団体から名簿を貰う企業選挙は、個人情報等の問題もあって集まらない事も踏まえ完全に捨て去り、ＳＮＳを主戦場とする手法に切り替えた。

そこでも高市総理を全面に押し出し、大量に流すことで小選挙区での勝利に繋げたい戦略、実際に現時点では大成功の兆しで、３０日の行橋市や警固公園には高市総理を一目見たい、生の声を聴きたいという小中高校生から高齢者までが、立錐の余地がないほど集まっていたのも事実。

更には昨年から国民や維新、参政のメディア露出が増える中で、何を言っても響かなかった立憲と、比例票が徐々に減少傾向に転じていた公明だけに、新党・中道改革連合となっても支持率には繋がらず状況は厳しさを増しつつある。

福岡選挙区の１区、３区、４区、５区、６区、７区、８区は、自民が優勢となっているが、２区、９区、１０区、１１区においては接戦、もしくは自民候補が負けており、残り１週間で追いつくかどうか。

各党がどこまで巻き返すか、投票箱が閉まるまでの残り５日、政治生命を賭けた熱闘が繰り広げられるだろう。



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１月２７日公示、来月８日に投開票が行われる衆院選挙、戦後最短となる１６日間が始まる。

時の内閣総理大臣には伝家の宝刀と言われる「解散権」があることから衆院議員は「常在戦場」、いつなんどき選挙が起こっても常に対応できる体制が必要と言われるが、やはり前回の選挙から１年３ヶ月、自民党衆院議員の事務所では代議士から秘書、事務方までそれぞれが四苦八苦している。

一方で立憲民主と公明で設立した中道改革連合では、やはり知名度の低さをカバーすることが急務であるが、ポスターからチラシなど全てが一新されており、通常の選挙より多くの人手が必要となっており、ほとんどの陣営で人手不足となっている。

また、設立から日が浅く組織が出来上がっていない参政党は、九州の地方都市では選挙に精通しているスタッフが少なく、政見放送の製作契約や法定ビラ、ウグイスの届け出などが遅れている。

もちろんトップに君臨する神谷宗幣氏が、ＳＮＳ発信で相応の票の掘り起こしを行いカバーするのだろう。

しかし、カリスマ性の高い神谷代表に直接会って、見て、話しを聞いて投票行動に移る有権者も多くいるだけに、参政党の引き回しにも注視したい。

どの政党でも猫の手も借りたいほどバタバタしている現状、選挙違反が増える可能性も高く、警察はいつも以上に目を光らせておく必要があるだろう。



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