２月８日投開票の衆院選の直前、１月１５日に立憲・野田代表と公明・斎藤代表の党首会談が行われ中道改革連合が誕生し、立憲議員は２０日までに中道入党か無所属かを迫られた。

１４６人中１４４人が自身の意思で入党を決意、残る２人は佐賀１区の原口一博元総務相は減税日本・ゆうこく連合を結党し、茨城６区の青山大人氏は無所属の道を選んだ。

結果として２人は小選挙区で敗れ議員バッジを外すこととなったが、落選後もどこか晴れやかな顔をしており、既に次の選挙に向けて走り始めている。

一方で、中道に入党した１４４人においては小選挙区で勝ったのは７人のみ、比例復活を含め２１人に止まり１２３名が落選、その多くは選挙の御礼を兼ね街頭に立ち、支持者への挨拶廻りを行うも、今後の進路についてはほとんどが「白紙」だ。

問題となるのはやはり「金」、政党交付金が大きく目減りする中、支部長を続けたとて人数の多さもあり、現在の月額５０万円年間６００万円からの減額は避けられない状況だ。

家族を養いながら、２～３年後の衆院選に向け政治活動を続けていくには事務所家賃や私設秘書給与、交通費、会合費など月額１００万～１５０万円は最低限必要となる。

長期間に亘り資金援助があれば良いが、先行き暗い中道落選議員に数千万円の投資をしてくれる人は少なく、仮に借金をして続けたとしても、必ず当選する保証も無い。

よほど高い志と政治信条が無ければ、多くの落選者は心が折れてしまうのが普通だとも思える。

落選した中道議員からは、議席を増やした公明党と組んだことを後悔してもし切れず、なぜ自分たちだけで党勢を立て直そうとしなかったのか、今となって恨み節も数多く聞かれるが、全ては落選した議員本人の不徳の極みと言えるだろう。



 

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２月８日投開票の衆院選、各メディアは自民圧勝を予測するも、自民単独で「３分の２」（３１０議席）を超える３１５議席、維新と合わせ与党で３５２議席勝利は想定を超えていた。

九州・沖縄でも自民党は公示前の２１議席を上回る２９議席を獲得、佐賀、熊本、大分、沖縄では独占、福岡でも１０選挙区で勝利、唯一小選挙区で敗れた９区三原朝利氏も比例復活を遂げるなど、自民党にとっては満点以上の結果と言えるだろう。

一方で敗れた中道改革連合、公示前の１６７議席から小選挙区では７議席、比例で４２議席の計４９議席に止まり７割減、１１８議席を増やした自民党に対し１２３議席の激減となった。

旧立憲においては、小沢一郎氏を始め岡田克也氏も落選、共同幹事長の安住淳氏や選対事務局長の逢坂誠二氏、共同選対委員長の馬淵澄夫氏、元衆院副議長を務めた玄葉光一郎元外相など大ベテラン及び現在の党の顔とも言える面々が次々に敗れた。

そして、これまで東京２９区、兵庫２・８区、広島３区の４つの小選挙区で議席を守ってきた旧公明は全て比例に回り、旧立憲が候補者を擁立するも惨敗している。

一方で、旧公明は比例代表に２８人を擁立し２８人が全員当選しているだけに、旧立憲で落選した議員は憤りを隠せず毒を吐く始末、今後の中道改革連合には暗雲が漂っている。

中道は、再び分かれる道を選ぶ可能性も残るが、負け方があまりにも凄まじく支持者離れが顕著となった今、更に勢いが弱まるだけでなく消滅の危機も囁かれている。

新たな代表を、数少ない当選者の中で誰にするか、小川淳也氏や階猛氏の名前が挙がるも、資金の面も含めハードルは異常に高くなっており難しい舵取りになるだろう。



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２月８日投開票の衆院選であるが、共同通信社や各メディアの情勢調査では自民圧勝の情報が流れている。

当初、急転直下の解散で本予算の問題もあり「なぜ、このタイミングで解散をするのか」と高市総理への非難が沸き起こった。

そして、立憲民主と公明の一部が合流し、中道改革連合が瞬く間に設立され、各選挙区１万～２万票の公明票が中道に流れることで自民党は厳しいとのメディア報道が相次いだ。

しかしながら、選挙戦が始まると自民候補者は、自身の主義主張を一旦は置き、７５％まで跳ね上がっていた高市総理人気にあやかる作戦を採る。

これまでの様に、企業や団体から名簿を貰う企業選挙は、個人情報等の問題もあって集まらない事も踏まえ完全に捨て去り、ＳＮＳを主戦場とする手法に切り替えた。

そこでも高市総理を全面に押し出し、大量に流すことで小選挙区での勝利に繋げたい戦略、実際に現時点では大成功の兆しで、３０日の行橋市や警固公園には高市総理を一目見たい、生の声を聴きたいという小中高校生から高齢者までが、立錐の余地がないほど集まっていたのも事実。

更には昨年から国民や維新、参政のメディア露出が増える中で、何を言っても響かなかった立憲と、比例票が徐々に減少傾向に転じていた公明だけに、新党・中道改革連合となっても支持率には繋がらず状況は厳しさを増しつつある。

福岡選挙区の１区、３区、４区、５区、６区、７区、８区は、自民が優勢となっているが、２区、９区、１０区、１１区においては接戦、もしくは自民候補が負けており、残り１週間で追いつくかどうか。

各党がどこまで巻き返すか、投票箱が閉まるまでの残り５日、政治生命を賭けた熱闘が繰り広げられるだろう。



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１月２７日公示、来月８日に投開票が行われる衆院選挙、戦後最短となる１６日間が始まる。

時の内閣総理大臣には伝家の宝刀と言われる「解散権」があることから衆院議員は「常在戦場」、いつなんどき選挙が起こっても常に対応できる体制が必要と言われるが、やはり前回の選挙から１年３ヶ月、自民党衆院議員の事務所では代議士から秘書、事務方までそれぞれが四苦八苦している。

一方で立憲民主と公明で設立した中道改革連合では、やはり知名度の低さをカバーすることが急務であるが、ポスターからチラシなど全てが一新されており、通常の選挙より多くの人手が必要となっており、ほとんどの陣営で人手不足となっている。

また、設立から日が浅く組織が出来上がっていない参政党は、九州の地方都市では選挙に精通しているスタッフが少なく、政見放送の製作契約や法定ビラ、ウグイスの届け出などが遅れている。

もちろんトップに君臨する神谷宗幣氏が、ＳＮＳ発信で相応の票の掘り起こしを行いカバーするのだろう。

しかし、カリスマ性の高い神谷代表に直接会って、見て、話しを聞いて投票行動に移る有権者も多くいるだけに、参政党の引き回しにも注視したい。

どの政党でも猫の手も借りたいほどバタバタしている現状、選挙違反が増える可能性も高く、警察はいつも以上に目を光らせておく必要があるだろう。



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