５月２１日の夜、佐賀県北部の小さな玄海町で起きた軽自動車のボヤ騒ぎをテレビや新聞などが一斉に報じた。

火の気のない駐車場での発火であったが、所有者である玄海町の脇山伸太郎町長は、「車は年式が古く電気系統の不具合の可能性から出火したのではないか」と、事件が大きく発展しないように、放火などに関しては否定的なコメントを発表、翌日には東京で全国原子力発電所所在市町村協議会が予定されていた。

「核のゴミ」の第一段階「文献調査」の受け入れ表明から時間の経過が短いだけに、警告を意味する嫌がらせの放火の可能性も視野に、佐賀県警も慎重な捜査を行っている様だ。

また、久留米市に本拠を置く道仁会の前田一家は、佐賀県に活動拠点があり、これまでも組織の拡大を図り、他の組織とは大きな争いも聞かれない中、２７日に発足する道仁会の新体制で幹事長ポスト就任の情報も流れている。

今回、突然発表された原発調査受け入れも、事前に根回しが出来ていたと思われるほど、実にスピーディーかつスムーズに進行し、何らかの力が働いたのではと疑惑を持たれるほどで、暴力団組織が関与している可能性も十分に考えられる。

現在、唐津市には系統の違う複数の暴力団が活動していることを県警も把握しているだけに、町長の釈明通り電気系統から発火した偶然の事件とは想像しないだろう。拳銃を使用した発砲事件であれば、即暴力団と断定されるが、現時点では放火か原因不明の発火か発表はされていない。

しかし、町長が自宅に滞在している状況の中、所有の自家用車が左ハンドルの運転席付近を中心に放火されたとなれば、脅しの意味は十分に伝えられるはずである。

年老いた暴力団の影も見え隠れしており、玄海町や唐津市では今後、様々な事件の幕開けになるかもしれない。



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前回は選挙区の区割り変更で、比例名簿３位で当選した今村雅弘衆院議員については、次回も優遇されるかどうか現時点で未定だが、最近は パソコンドリル事件以来 鳴りを潜めている 小渕優子議員との２連ポスターに貼り換え、意欲はあるように見受けられる。
しかし、ポスターを見た地元有権者からは、現在の風貌とのあまりの違いに 怒りの声も聞かれた。

ところで、山口祥義佐賀県知事であるが、さがアリーナの建設費の大幅増や、昨年12月に自ら発案した「誓いの鐘」の案件で、県議会自民党との関係もあまりよろしくない。
また、九州新幹線西九州ルートのフル規格化についての交渉には消極姿勢、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への受け入れについても、防衛省が事業主体として漁業者・地権者と協議するべきと一歩引いており、決断が迫られる重要案件を全て避けているように政府与党には映っているという。

現在、佐賀県には衆院議員が３人と参院議員が２人いるが、自民関係者は次期衆院選で最悪の場合３人が減り、国とのパイプを失い佐賀県が埋没するのではと危機感を強めている。

中選挙区時代は保守王国として知られた佐賀県だったが、ここのところ野党の勢いに押され気味だ。

前回 平成29年の衆院選では、佐賀１区の自民党岩田和親氏が、共産党の支援を取り付け無所属で立った原口一博氏に、2万6000票以上の大差で敗れた。
岩田氏は２期連続で比例復活を果たすも、自民には比例重複立候補は２回までという規定があるため、次は選挙区のみの勝負、背水の陣となる。

佐賀２区は、選挙区での勝利を目指した自民党古川康氏が、希望の党の大串博志氏に6000票以上の差で敗れている。
次期衆院選では、立憲大串氏と共産党の共闘が決まっており、前回以上に不利な戦いとなることが予想され、九州各地で野党共闘が進む中、選挙区で負けたとしても接戦に持ち込み惜敗率を上げなければ、復活枠を勝ち取ることはできないだろう。

ー　続　く　ー

農業県である佐賀は、ＪＡが大きな力を持って県を牛耳っており、ＪＡが建設する施設の発注について、建設業界内部でも兎角の噂が流れている。
この噂話の中では個人名も取り沙汰されており、確たる証拠も無いので公表は差し控えるものの、この人物は福岡県にも大きな関係を持ち、既に警察でもマークしているという。
一方で佐賀県は、後期高齢者医療制度を利用した派遣マッサージ事業所の不正受給が発覚、判明分１４００万円の全額が返還されたものの、事業所は既に閉鎖されていると記者会見で発表した。
ところが問題となった派遣マッサージ事業所は福岡市の業者で、急遽同事業所は閉鎖しており、別途行っていた不動産事業部門だけを、同じ博多区のビルにあわただしく移転させた模様。
福岡県は佐賀県から、後期高齢者医療制度を悪用した派遣マッサージ施術業者に関して連絡を受けているが、福岡県では同様の申請書が余りにも数多く提出されていることから、確認するだけでも膨大な時間を要するといわれており、また金額も大きく膨れ上がる可能性が高いとして、関係者は対応に苦慮しているようだ。
福祉に関しては、弱者救済を錦の御旗に掲げて活動している人も多いが、逆にこれらを利用して、裏で利益を得ている集団も多く、既に捜査関係者は法人名を把握して内偵を進めている。
福岡県内の自治体で構成している広域連合組織や、交通事故を装った治療院の申請書類に捜査のメスが入るとの可能性が高くなってきた。


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