福岡市では昭和５２年の地下鉄空港線の建設工事から、縄文時代の土器や石器が発見され、その後も中国製の陶磁器などが次々に出土している。

これまでの調査から、ＪＲ博多駅の北西エリア一帯（東は御笠川、西は那珂川に挟まれた範囲）を「博多遺跡群」とし、「掘れば確実に何かが出る地域」とされ、建て替えを計画するも発掘調査に掛かる費用や期間で諦めたケースも数多くあった。

また、令和６年２月に旧冷泉小学校跡地で博多遺跡群の一部と考えられる「石積遺構」が発見され、これは博多が中世の国際貿易都市として栄えていた事を示す学術的な価値が認められ、「博多遺跡」という名称で国の史跡に指定されている。

元気都市福岡では、天神ビックバンや博多コネクティッドで次々に大型ビルの建設ラッシュが始まっているが、周辺地域でもホテルやビジネスビルの建設も増加している。

しかしながら既存の建物を壊した段階で、特に博多区の冷泉地区周辺では文化財が出土することが多い。

試掘調査の結果、埋蔵文化財が確認されれば、文化財保護法第９３条に基づき工事の届け出を提出した事業者が、作業員の人件費や消耗品費、重機代などを負担しなければいけない。

発掘調査は２～３ヶ月、場合によっては１年以上に及び、１㎡あたり約９万円の費用が必要とのこと。

しかし、福岡市の現状では調査員の確保が難しく最低でも１年以上に亘り工事を進めることが出来ない状況にあるようだ。

民間でも発掘調査をする業者はあるが、その費用は２倍、最近では人件費の高騰で３倍程度が掛かる模様。

１年間工事がストップし、発掘調査費用や金利を計算すると、かなりの高額になり頭を抱えている事業主も出ており、福岡市も何らかの救済措置を考えるべきだろう。



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昨年の国勢調査で若い人が増えている福岡市は、人口が１５３万人を超えて神戸市を抜いて５位に浮上、都心部ではファミリータイプの分譲マンションや、ワンルームタイプの賃貸マンションが、雨後のタケノコのように建設されている。
このため福岡地区の地場ゼネコンでは、現場を持たない責任者が見当たらないほどで、建築費を安くしようと施主が交渉を長引かせると、ゼネコン側が人手不足を理由に受注を断るケースも出ており、建築価格はジワジワと上がり始めているようだ。
ところが同じ政令都市ながら、人口の減少に歯止めがかからない北九州市は、民間工事が冷え切っているため、北九州地区の建設業者は相次いで福岡に進出しており、現場によっては聞いたことのない企業が増えてきた。
一方、九州各地には数多くの老舗企業や商店があるものの、現時点では辛うじて売り上げを維持し、老舗の看板を守っていたとしても、人口減少が著しい地方では、１０年後に売り上げを確保するのは難しくなっていることだろう。
過去の良かったころの蓄えで、現在は地元金融機関の信用を保っているとしても、先を見通している地方の経営者は、ジリ貧になる前に、福岡に進出するチャンスを得るために、いろいろな方策を模索している。
たとえば、数年前に破綻した福岡の老舗菓子舗である鶏卵素麺の松屋は、鹿児島の薩摩蒸氣屋がスポンサーになって買収、同時に自らも博多駅の阪急に出店し成功した。
そうした中、コンサルタント業界では、地方の弁護士が中心となって、司法書士や行政書士、社労士などと共同で事務所を設立し、福岡に進出して支店を設置、今月から活発な営業活動を展開し始めたという話も聞く。


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