昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。
「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。
確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。
今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。
平成２４年に第２次安倍内閣ができ、もう８年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。
拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。
更に、在任中に消費税を２回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。
野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。
野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。
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不甲斐ない野党
潮目の変化・安倍総理
ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。
まして、野党には皆無である。
とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。
そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。
百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト１２月２０／２７日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。
その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。
また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る２年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。
保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。
こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。
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衆参同日選挙
５月１４日、令和となって初めてのＮＨＫ世論調査の結果が出た。
安倍内閣の支持率が４８％で先月より１ポイント上がり、不支持率が３２％と先月より３ポイント下がって、１６％も差が開いたのは前回の衆議院選直後以来１年半ぶりである。
また、消費税率１０％引き上げへの賛否では、賛成２７％、反対４０％、どちらともいえない２６％で、反対が賛成を１３ポイント上回るも、消費増税を予定通り行なっても中止にしても影響は限定的のようだ。
さらに、衆参同日選挙への賛否では、賛成２０％、反対２３％、どちらともいえない５０％で、賛成と反対が拮抗しており、大きな批判も出ないようである。
こういった結果を考え合わせてみると、衆参同日選挙に向けて自民党に風が吹いてきたのではなかろうか。
この夏、拉致問題などの外交で何らかの成果を上げ、消費増税の延期で民意を問うという形で、衆参同日選挙に踏み切るというシナリオが、現実味を帯びてきた気がする。
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