厚生労働省は、この半年間で労働基準関連法案に違反し、書類送検された全国の企業334社を監督署別に、5月10日ホームページで公表した。(詳細はコチラ)
違反ごとの内訳は、高所作業で墜落防止措置を講じなかったなどの安全対策を怠ったケースが最も多く209件、電通に代表される長時間労働、いわゆるブラック企業と称されるような違反企業が60件、このほかには賃金未払いや労働者派遣法違反などがある。
福岡労働局が公表した19件は、県内自治体の指名停止処分などで見ていた社名であり、特段ビックリするような企業名は無かったが、1社だけ、アレ?という社名が目に入った。
㈱スリービーだ。
記事をご覧の方々には、㈱スリービーという名前よりも、焼肉店「福岡叙々苑」のほうが通りはいいだろう。
ただし、東京の高級焼肉店である「叙々苑」とは関係なかったようだ。
一時期は焼肉店や弁当店を5店舗を展開していたものの、設備投資過多と競合で資金繰りが圧迫され、仕入業者や工事会社との間で支払いを巡っていくつもの係争事件が発生、平成27年11月9日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任していた。
ところが、今回公表されたリストでは、「労働者14人に2ヶ月分賃金および労働者6人に1ヶ月分賃金を支払わなかったもの」として、平成29年3月21日書類送検されたことになっている。
1年半前に破産手続きする以前の、未払賃金で書類送検されたのだろうか。
それとも、新しく活動し始めた事業で、未払賃金が表面化したということだろうか。
まさか、旧㈱スリービーとはまったく縁もゆかりもない方が、新しく㈱スリービーの名前を使って事業を興されたということは・・・、有り得ないだろう。
タグ別アーカイブ: 未払賃金
厚生労働省~ブラック企業を公表
敷金返還訴訟~増加中
先日聞いた話。
最近は敷金返還訴訟が増えているという。
過払金訴訟のTVCMは今でもアディーレ法律事務所などから流されているが、既にピークは過ぎており、法律事務所や司法書士事務所では人減らししているところも増えている。
これに変わって一昨年あたりから未払賃金や割増賃金訴訟などが増えてきたが、こちらは在職中の勤務時間の記録、(タイムカード無しでもメモやパソコンのログオフの時間などを示すことが出来れば可の模様)が必要らしいので、やや手間を要する。
ところが、新しく増えつつある敷金返還訴訟は、ひじょうに簡単だそうな。
弁護士さん曰く。
「敷金を○○万円払っていました。借りていた部屋を退去しました。敷金を返してください」
これだけを書いて、福岡簡易裁判所に出せばいいらしい。
弁護士はおろか、司法書士に相談したり、手を借りたりする必要はなし。
過払金訴訟よりは簡単だという。
ただし、それだけに金額は小さい。
ネットで検索するが、書式は簡単に見つかるらしいので、引越しを考えている方は試して見られては?
続きを読む