関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。

一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。

参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。

消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。

国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。

いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。

もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。

だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。

実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。

参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。



 

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ラジオに始まりテレビからパソコン、今やスマートフォンを駆使し全ての情報が瞬時に世界中を駆け巡り、朝令暮改を繰り返すトランプ関税で大混乱となっている中、石破内閣においては振り回されていると言っても過言ではない。

令和の時代に入ってから新型コロナでパンデミックとなり、日本はもちろん世界的なサプライチェーンが寸断、福岡でも便器や温水器などが入荷せず奪い合いになったのは記憶に新しい。

令和３年には、これまで右肩上がりの急成長をしていた中国の不動産バブルが崩壊、習近平国家主席の下でどうにか表面上は平穏無事を装っているが、一向に好転する気配はない。

同４年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、小麦から始まった強烈な物価上昇が全世界で発生、更に同５年にはイスラエルのガザ侵攻で、今の時代では予測もしなかった女性や子供の大量虐殺が繰り広げられるなど、想定の出来無い予測不可能な事態が世界で発生している。

今年１月、再びトランプ政権が誕生、基本はビジネスマンである大統領だけに戦争は回避する傾向にあるものの、国家間の関係も全てディール（取引）と捉えている。
世界各国の貿易ルールを無視した関税を仕掛け、更には関税率増減や猶予期間の延長、「全てが自分の思い通りになる」と頭の凝り固まった高齢爺の老害が発生している。

中国政府も反発し徹底抗戦の構えを見せるものの、この関税戦争は簡単に終わりそうもなく、長期化すれば日本においても相応に経済被害が発生し追い込まれるだろう。

低空飛行が続く石破政権、参院選を目前に様々な減税案などを考えているが、もうちょっと先を見据えた動き、特にトランプ大統領に対し媚びを売るのではなく、きっちりとした政策論議で突破口を見出してほしいと思うのは筆者だけだろうか。



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