コロナの感染拡大から福岡県も緊急事態宣言地域となり、夜の営業が制限される中、居酒屋メニューとは全く違う新たな分野で、ランチ営業にチャレンジする人気居酒屋『かじしか』。

入り口横の階段を上がれば、以前に営業で使っていた屋台が鎮座しており、更には見事な内装にも驚かされる。
そしてランチメニューは、なんとワンプレートの
「おかずパンケーキ」。
佐賀牛のローストビーフや長崎雲仙ハム、小呂島の鰆バター焼きバジルソースなど盛りだくさん、その脇には糸島野菜やフルーツも添えられている。

夜の営業は２月７日までお休みだが、お昼のランチは１２時から１６時３０分まで営業しており、ゆっくり楽しんでみてはいかがだろう。

福岡でも緊急事態宣言が発出され、ホテル業界にとっても再び大きな痛手となった。

そのような中、福岡市中央区のタカクラホテルが今月末で、５０年余りの歴史に幕を閉じることになった。

同ホテルは小さいながらも宴会場を備えた地場シティホテルの草分けで、先代の時に県議会議員宿舎があった隣接地を買収して増築し、営業を拡大して売上を維持してきたが、今回のコロナ禍による売上激減で、代表の高倉照矢氏が決断したようだ。

県内のコロナ感染者も連日３００人を超える状況で、福岡市民の日常生活は委縮し、特に中洲の灯も消え、都心部全体が暗くなった気がする。

現状を見る限り、福岡に人の流れが戻ってくるのは相当先になり、今後もホテルの廃業が続くことが予想される。

５月末に緊急事態宣言は解除されたが、自粛生活が身体に染みついてしまったようだ。
しかし、いつまでもこのままでいいはずがない。

春の「博多どんたく」が早々と中止となり、例年なら今頃は「博多祇園山笠」の粋な長法被姿を見ていたはずだが、祭り好きの博多っ子にとって寂しい限りだ。

博多三大祭りに数えられる、９月の「筥崎宮放生会」を心待ちにしている方も多いだろう。
放生会は１週間続き、参道の露天商にとっても「売上が１年を占う」と言われる大事な祭りである。

一日も早くコロナが沈静化し、各地で祭りが開催されることを心から願っている。

５月１４日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、１６日より営業を再開している。

解除後初の日曜日となった１７日午後３時時点の人出は、自粛前に比べて、６１．３％の減少だったという。（ちなみに自粛中の４月１９日は７７．７％減少）

また、九州経済産業局は２０２０年３月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で３２．８％減少した一方で、ドラッグストアの販売額は４．２％、ホームセンターは３．７％と、それぞれ増加したと発表している。

天神にある百貨店の広報担当者は、「この１ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。

日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。



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４月１６日、安倍総理は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると発表、７都府県から対象地域外への移動が多く見られることから感染拡大を懸念した様だ。

７日に発令された緊急事態宣言の効果は、２週間後となる２１日・２２日の感染者数が一つの目安になると思われるが、判断基準となる数値については明確にされておらず、安倍総理の判断次第ということになる。

その安倍総理だが１６日、条件付き３０万円給付が一転して条件無しの一律１０万円給付に異例の予算組み替えを指示、トップ自ら浮足立っていることの象徴と言えよう。

多くの国民は５月６日までと思い必死に頑張っているが、状況によっては緊急事態宣言延長の可能性も考えられ、先行きへの不安感は募るばかりだ。

その後も全国的に感染者数が増加、３月２６日になってようやく 特措法に基づく政府対策本部が設置された。

その流れで関係者の間では、３０日までには「緊急事態宣言」が発令されるとみられていたが見送られ、ネット上で噂になっていた４月１日の発令も空振りに終わった。

１日の専門家会議の提言書を確認したところ、「我が国でも都市部を中心にクラスター感染が次々と発生し急速に感染の拡大がみられている。このため、政府・各自治体には今まで以上強い対応を求めたい。」とあり、宣言発令の必要性があるようにも読めないこともないが、明確に記されていない。

結果として、７日に「緊急事態宣言を出すように専門家会議が判断した」ということだから、１日時点では専門家会議は宣言が必要と判断していなかった。

厚労省は東京都をはじめ、都市部の１０日程先までの感染者数の試算を出していたはずだが、その試算を見て宣言発令を提言しなかったとするなら、随分のんびりした医療の専門家たちだ。

想像するに、官邸が宣言を発令した際に出す「緊急対策」の中身と財源が詰められておらず、官邸側の都合で宣言が遅れたというのが本当のところだろう。

おかげで医療現場は限界に達しているのが現状だ。

官邸から専門家会議側に宣言発令の提言を引き延ばすよう依頼があった事も考えられるが、専門家会議が安倍総理を「忖度」して敢えて遅らせたとするなら、その在り方に疑問符が付く。（了）

７日、緊急事態宣言が安倍総理により出された記者会見で、「決断が遅かったのではないか」という質問があった。
総理は、「先週から、我々はいつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました。」と答えた。

つまり、専門家会議は４月６日までは宣言の発令にゴーサインを出さなかったことになるが、医療の専門家が集まっていながら何故そのタイミングになったか納得がいかない。

首相官邸のホームページで確認したところ、改正特措法施行された直後の３月１９日の専門家会議の提言書には、「政府が『緊急事態宣言』の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断にとれるよう、適宜、必要に応じて検討を行い、見直しを行う」とあり、確かにこの時点では専門家会議は宣言の必要性を述べていない。

ところが、翌２０日大阪府が厚労省から文書で「大阪府・兵庫県でクラスター連鎖の増加についての現状分析、及び２８日から４月３日までの間に両府県の患者数が３３７４人（うち重篤者は２２７人）に達するとの試算」を示されたことを公表、吉村大阪府知事はこの数値を重く受け止め、３月２０日～２２日の連休中の自粛要請をしたという経緯がある。

当然ながら厚労省は東京都の試算も出していたと思われ、専門家会議もデータを共有していたはずである。

つまり専門家会議は、何もしなかったら感染爆発という試算が出ていたにもかかわらず、「緊急事態宣言」が必要と判断しなかったことになる。（続く）