１月２７日公示、来月８日に投開票が行われる衆院選挙、戦後最短となる１６日間が始まる。

時の内閣総理大臣には伝家の宝刀と言われる「解散権」があることから衆院議員は「常在戦場」、いつなんどき選挙が起こっても常に対応できる体制が必要と言われるが、やはり前回の選挙から１年３ヶ月、自民党衆院議員の事務所では代議士から秘書、事務方までそれぞれが四苦八苦している。

一方で立憲民主と公明で設立した中道改革連合では、やはり知名度の低さをカバーすることが急務であるが、ポスターからチラシなど全てが一新されており、通常の選挙より多くの人手が必要となっており、ほとんどの陣営で人手不足となっている。

また、設立から日が浅く組織が出来上がっていない参政党は、九州の地方都市では選挙に精通しているスタッフが少なく、政見放送の製作契約や法定ビラ、ウグイスの届け出などが遅れている。

もちろんトップに君臨する神谷宗幣氏が、ＳＮＳ発信で相応の票の掘り起こしを行いカバーするのだろう。

しかし、カリスマ性の高い神谷代表に直接会って、見て、話しを聞いて投票行動に移る有権者も多くいるだけに、参政党の引き回しにも注視したい。

どの政党でも猫の手も借りたいほどバタバタしている現状、選挙違反が増える可能性も高く、警察はいつも以上に目を光らせておく必要があるだろう。



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第５０回衆院選挙が１０月１５日に公示され、全国２８９小選挙区、１１ブロックの比例代表、計４６５議席を争う激しい闘いの火蓋が切って落とされた。

過半数となる２３３議席が一定の目安となるが、自民党に対するメディアの裏金批判は止まるところを知らず、無党派層の中には「自民党に政権を渡さないために自民党以外に１票を投じる」と断言する有権者もいるほどだ。

福岡県内では全１１選挙区のうち７選挙区で５人以上が立候補、いきなりの総選挙になった上、立憲の野田新代表の影響も少なからずあり自民ＶＳ立憲の一騎打ちは限定的、多くは野党共闘が実現していない。

しかし、今回の選挙では福岡市内においても、ＳＮＳの影響が功を奏しているのか、参政党や無所属候補に至るまで相応の支援者が手弁当で応援に駆け付けており、ポスター貼り一つを見てもかなりの速度で貼り終えるなど無視できない状況にある。

裏金問題と全く関係の無い自民党候補も、大きな影響を受け無党派層中心に票離れを肌で感じており、各候補者はこれまでの選挙以上に危機感を募らせている。

裏金問題を引きずる自民党、野党共闘が進まなかった立憲、支持率が下降気味の維新、ＳＮＳで支援者拡大を図る参政党や無所属候補、今回の総選挙も政党・候補に一長一短があり有権者の投票行動は今一つ見通せないものがある。

５回連続で前職２人が激戦となる２区、保守分裂となった上に前職の維新、参政、国民、社民が候補を立てた４区、議席奪還に挑む５区などは最後の最後まで予断を許さない選挙区になるだろう。



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