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７日、１都３県に緊急事態宣言が再発令され、菅総理は「１ケ月で改善」の決意を語るも、安倍前総理の国会発言以来、多くの国民が大本営の発表を信用しないようになった。
最新の世論調査では、コロナ対策の不手際から菅内閣の支持率は４０％を下回り、遂に不支持率が４１％となった。
慌てて緊急事態宣言区域を拡大する方針に変更、慎重な小川洋県知事を押し切って、福岡県まで緊急事態宣言に含めることになった。
オリンピックは無理との空気が世間に広がりつつあり、このような状況下では、支持率のアップは到底無理、ますます追い込まれていくだろう。
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