福岡市都心でも、建設業界におけるコロナ不況の足音が微かに聞こえてくるが、地方では人口減に伴い民間工事が減る一方で公共工事の抑制も見られ、受注競争は激化している。
筑豊地区の指名競争入札では、コロナ禍以前から最低制限価格で複数の業者が札を入れ抽選で決まるという傾向にあったが、中には仕事欲しさにアンフェアな手を使う者も出てきた。
問題となったのは 飯塚市を拠点に管工事等を手掛ける Y社（本社：飯塚市）だ。
Y社の嘉麻支店が県の建設業許可を受けていないにも拘わらず、嘉麻市発注の公共工事２件（計7912万円）を受注していたことが判った。
建設業法では、請負契約を常時締結する支店は建設業の許可が改めて必要とされているところ、許可を得ないまま同市に公共工事の指名登録願いを申請していた。
しかし、嘉麻市の登録業者の話では、市の契約担当課による必要書類のチェックは厳しいため、許可証を持っていないことを見抜けないはずがないという。
少なくとも、Y社は分かっていた。
そして、平成30年８月に行われた入札は、不可解なものだった。
ー 続 く ー
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