弊社記事「新電力事業の落とし穴（2021年7月16日）」で報じた ㈱ホープ（福岡市中央区 代表者時津孝康氏）が、子会社の㈱ホープエナジーの破産手続き開始の申し立てを行うことを決議した。
負債総額は約300億円。
昨年3月にも 新電力の大手F-Powerが 会社更生法の適用を申請（負債 464億円）したように、業界の環境は悪化している。
民間事業者に電力事業への参入を促したのはいいが、こうした現状を見るにつけ、国の制度設計に問題があったと思われる。
電力市場からAIを駆使し購入・販売することで利益を出す いわゆる「元手のいらないビジネス」、目の付け所は良かったもしれないが 梯子を外された格好で、ある意味 犠牲者と言えるだろう。
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