2月16日の財務金融委員会における原口一博議員（立憲民主党）の質疑は、興味深い内容だった。 原口議員の質問で示されたフリップ
消費税には事実上直接税の側面があり中小企業経営を圧迫していること、ウクライナ支援に１兆円以上支援するも使途について政府が把握していないことなど、示唆に富んだ指摘である。
特に、財務省主計局の査定の在り方について、自身のワクチン接種後の癌発症に触れながらの質問は迫力があった。
国会でここまで踏み込んだ質疑は初めてではなかろうか。
覚醒した原口議員には、国益よりアメリカの利益を優先するような財務省の姿勢を厳しく追及して頂きたい。
※ 原口議員の質疑 Youtube動画はこちら
以下 原口議員の質疑要約
新型コロナウイルスワクチンは 予防接種と言えるのか。
先日、政府に質問趣意書で「新型コロナワクチンの感染予防効果、重症化予防効果について尋ねたところ、「現在調査中」という趣旨の回答があった。
（調査中というのは、現時点では効果は不明という意。）
令和3年度以降、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の予算が、毎年3億6000万円程度計上されているが、同4年度に死亡者41人で 36億8000万円、同5年度には 死亡者412人で 394億1000万円が追加されている。
過去47年間で新型コロナウイルスワクチン以外のワクチン接種後の死亡者の合計は 158人、令和5年度の１年間ではるかに上回っている。
つまり、効果は不明で死亡者は増加、それでも財務省は、厚労省に言われるままにワクチン関連の予算をつけているということだ。
超過死亡者数も増え、外国ではワクチンの実態を知ったから、もう接種を止めている。
ワクチン接種後で自分のように癌になった、血栓ができた、ブレインフォグ（頭の中に霧がかかったようになり、記憶障害や集中力の低下などが見られる症状）になったと方が増大している。
更に「レプリコン」という複製型ワクチンにも支出している。
DNAやRNAに触るような実験を、なぜ日本で先進的にやるのか。
他所でやらない実権を、岸田首相は日本を１番治験しやすい国にすると発言しているが、再考するべきだ。
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