令和８年は６０年に一度の「丙午（ひのえうま）」にあたり、午年は成長や成功、繁栄のシンボルとされ縁起が良い年と言われる一方、６０年前は全くの迷信で「産み控え」が発生、合計特殊出生率が大きく落ち込んだこともあった。

現代において、それを信じる若い世代はいないと思われるが、令和６年に生まれた出生数は７０万人を大きく割り込み６８万人、昨年度は更に落ち込んだとの推計もあり、今後は出生数から死亡数を差し引いた自然減は７０万人に迫る勢いだ。

しかし、福岡市及びその周辺には九州各県から若い世代の流入も多く、依然として人口増に伴い発展を続けているが、周辺各県や地方自治体は厳しさが増している。

特に２０代～３０代前半の若い世代は、可処分所得の多くをデート費用に始まり、プレゼントや衣料品、貴金属、コンサート、スポーツ観戦、宿泊などで、多額のお金を福岡市で使っている現状があるものの、いつまで続くかは判らない。

今後１０年～１５年は大丈夫と思われていたが、合計特殊出生率が予想を超える減少傾向の中、福岡市の人口減少が早まる予測もあり不確定要素を抱えた状況でもある。

また、気候変動により魚の漁獲高や野菜、果物の生産量が変動しており、輸送コストも上昇する中、混乱は既に始まっている。

世界情勢を見ても、年初より米国トランプ大統領がベネズエラを急襲しマドゥロ大統領を逮捕する衝撃的なニュースが飛び込んできたが、ロシアや中国が批判すると同時に、様々な軍事行動を早める可能性も高まり、緊張感は更に増している。

「世界平和は夢のまた夢」状態にあり、日本がその中でどう立ち居振舞うか、一歩間違えればとんでもない事も起こり得る。

大企業の業績は順調であるが、中小企業や地方経済とは隔たりも感じられ、今年は何事にも気を抜けない１年になるだろう。



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