ワクチン接種 後遺症対策に差

弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。

名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。

兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。

そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康
被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。

対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と(恐らく教科書通りの)説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。

ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応(の疑い)で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の(疑いも含めた)例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。

CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置

下表は1月21日に厚労省が公表した ファイザーワクチンによる年齢別の副反応疑い報告数だが、重篤報告、死亡報告共に 無視できる数ではない。
しかし、国は ワクチン接種を勧めるばかりで、副反応の疑いのある人々に特化した窓口は設置していない状況だ。
また、これまで 独自に相談窓口を設置した自治体も無かった。

こうした中、夏のオリンピック大会後、金メダルをかじってから音沙汰のなかった 名古屋市の河村たかし市長が、ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちのために後遺症の相談窓口を設置することを決め 脚光を浴びている。



市長を動かしたのは、愛知県のローカルテレビ局の報道だ。
名古屋市に本社を置く CBCテレビでは、ニュースの中で「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」というコーナーにおいて、昨年9月以降 ワクチンの副反応被害について度々報じて来た。
副反応によると思われる後遺症で苦しんでいる若者、ワクチン接種3日後に亡くなった方などを取材し、大石アナウンサーが 分かりやすく解説している。

ワクチン接種を急げという政府の発表を そのまま報じるメディアが大勢を占める中、影の部分にいち早く光を当てた点が素晴らしい。
Youtubeでも視聴できるので一度ご覧頂きたい。

CBCニュース「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」はこちらから

国会議員が打つのを見届けてから

3回目のワクチン接種率が 進まない大きな理由は、国民の「モデルナ製の交互接種」に対する不安、そのため 堀内ワクチン接種担当相が、他の閣僚に3回目接種でのモデルナ製の使用を検討するよう求めている。

ということは、閣僚の先生方も躊躇されているということらしい。
接種による重篤な副反応については、国会議員が一番詳しい報告を受け その危険性についても認識しているはず。
ワクチンの安全性を最も信用していないのは政治家ではないかと思う。

下図は、新型コロナウイルス関連情報発信センターの意見広告に掲載されているグラフで、厚労省のホームページのデータを元にしたものである。
新型コロナワクチン接種後の死亡者が、インフルエンザワクチンのそれと比較して格段に多いのが分かる。

注目すべきは これまで1400件以上の接種後死亡の疑いが報告されているが、接種後3日以内に集中している点だ。
しかし、厚労省は現時点で 「死亡事例とワクチン接種には明らかな因果関係がない」としている。

それでも3回目を打つべきかどうか、国会議員の先生方が打つのを見届けてから判断したい。