批判できない立憲の政治家 ①

自民党派閥による政治資金の裏金問題で逮捕者も出る中、立憲民主党の小沢一郎衆院議員がテレビ番組に出演し、「出と入りを1円まで明らかにすればいい」「野党第1党の立憲民主党がリーダーシップをとらないといけない」述べた。

しかし、立憲民主党にできるかというと「それは無理」と断言できる。
なぜなら「政治とカネ」を追求できない資金管理をしている政治家が含まれているからだ。

立憲民主党と一口に言っても、旧民主党の結成から解党、その後も離合集散を繰り返し 系統がいくつかある。
弊社が問題視しているのは、
民主党 → 民進党(→希望の党) →
(旧)国民民主党 → 立憲民主党
と流れていった政治家の一部である。

令和2年9月、(旧)国民民主党(代表 玉木雄一郎氏)と(旧)立憲民主党(代表 枝野幸男氏)は共に解党して 新たな「立憲民主党」を立ち上げた。
その際、(旧)国民民主党の47都道府県総支部のうち、36の総支部が 国から交付された政党交付金を返還せず 別の政治団体を設立してそちらに移動させていることが 弊社の調べで判った。

その金額の合計は  7億2318万4594円と半端ない金額だ。
解党したのであれば 政党交付金は国庫に返納するべきだが、解党直前に寄付金という名目で移している。

その中には、一時的に別の政治団体に移動させて、その後新たに立ち上げた 立憲民主党の県連総支部に全額移したところもある。
佐賀県がその例で、国民民主党佐賀県総支部連合に残った 6277万8940円(このうち1853万1599 円が政党交付金)を 佐賀県民主改革協議会にいったん移し、その後設立した立憲民主党佐賀県総支部連合に移動させている。
政党交付金の残額の処理として適切か議論はあると思われるが、引き継いだ総支部の資金として使っていくので 悪質性は感じられない。

ところが、他県では いったん設立した団体に移動させた後、 個人の後援会に移動させ、個別の政治活動や選挙資金に充てている不届きな例が数多く見られる。
これは「みんなで渡れば怖くない」確信犯的な資金移動で、税金の横領で悪質と捉えている。
今後不定期だが、公表されている政党交付金等使途報告書や政治資金収支報告書を元に資金の流れを報じていくつもりだ。

- 続 く -


佐賀県民主改革協議会の令和2年分の収支報告書
オリジナルのファイルは こちら →

国民民主党・合流に?

統一選挙前半戦の県議会議員選挙で、国民民主党の県連代表を務めていた飯塚市・嘉穂郡選出の吉村敏男議員が、無所属新人の高橋義彦氏に破れ、吉村氏は70歳を超える年齢を考えて、政界を引退するとマスコミが報じていた。

中央の国民民主党は豊富な政党資金を持つものの、玉木雄一郎代表の明確な方針が国民に理解されず、世論調査では1%前後の支持率で低迷している。

自由党の小沢一郎代表との合流構想も、二転三転して結論が出せないところから、迷走が続く状態を多くの地方議員が見ており、他の党に移籍して政治活動を続ける地方議員が出始め、更なる弱体化が進むのではなかろうか。



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世論調査の数字

統一選挙を控えた3月16、17の両日に、民間のテレビ局が行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回同様に「支持する」が42,7%で、「支持しない」が42,8%と言う数字が、発表されて均衡を保っている。

政党別では、「支持する政党は無い」が、一番多く40,8%と浮動票が4割を占め、最大支持率を誇る自民党も34,0%で情けない数字だが、それ以上に政党としての信頼を失っているのが、国民民主党で何と0,9%の数字、何回見直しても間違いではなかった。

一方で国民民主党には、過去の遺産である政党助成金が100億円あるとも言われ、それに目を付けたのが衆議院議員の小沢一郎氏で、国民民主党の党首を抱きこみ、野党統一を旗印に一本化を提唱し、そっくり頂戴する皮算用をしている。



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参議院福岡選挙区

来年行われる参議院選挙において、二つの政令都市を抱える福岡県選挙区は、3年前の前回選挙から定数が2から3になり、自民、民主両党の指定席に公明党が1議席を確保した。
今回の選挙において民主党現職であった野田国義参議院議員が国民民主党には移行せず、現時点で無所属を表明しているが、参議院選挙の場合は県下一円が選挙区だけに、余程知名度が高ければ別だが、組織に属さない限り難しい選挙になる。
現在野田国義氏のバックには、政界のドンと呼ばれたこともある、寝業師の小沢一郎氏が付いており、どの様な選挙戦で戦うのか興味を持って、多くの人が見ていると言って良いだろう。
自民党の公認候補は一億総活躍大臣である、松山政司議員一人の立候補が予定されおり、公明党の公認候補である下野六太氏も、非常に戦い易い環境になって来た。
共産党もかわの祥子氏を公認候補として、既に発表して選挙活動を行っており、無投票になる事は無く選挙は必ず行われるだろう。
野田国義氏の方針が決まれば、場合によっては野党第一党の立憲民主党も候補者の擁立を決め、選挙戦に突入するのは確実だ。

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