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県と民間業者の間で不透明な土地交換が明らかになった前原リサーチパーク問題で、県議会本会議（4日）で民主・県政クラブの岩元一儀議員が執行部を追及。麻生渡知事は「契約手続きは妥当だった」などと答え、あらためて正当性を主張した。 その一方、（1）等価交換が妥当だったのかどうか（2）用地に産廃が捨てられていることを県側は事前に知っていたのではないか―などの「問題の核心」については言及されず、さらなる追及は委員会へと舞台を移すことになった。 今回の契約では、お互いの物件に何らかの欠陥があった場合に損害賠償を請求できる「瑕疵担保責任」を免責する項目が設けられている。 この点について麻生知事は「県が一般的に等価交換する際にはこういう条項を設けている。紛争がおこると事業を進められないので入れている」と説明。 また、3月議会で知事が「訴訟の可能性も検討したい」と話したことについて岩元議員が「免責条項によってできないのではないか」と質問。 麻生知事は「県では例がないが、免責条項がありながら損害賠償請求を認められた判例が過去にある」と答弁。「どのような損害が生じたか、明確にする作業を進めている」と、前所有者に対して損害賠償を請求する意向に変わりがないことを示唆した。 
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