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県監査委員会は今後、請求を受理するかどうか検討する。 RP用地からは環境基準値を超えるヒ素などが検出され、産業廃棄物が埋設されていたことが発覚。昨年3月以降、「県は事前に産廃埋設の可能性を知っていたのではないか」などの疑惑が浮上。麻生渡知事は「損害があればA社に賠償を求める」と議会で答弁したが、その後事実上、動きはない。 同会は「A社はこの用地に廃棄物が埋まっている可能性を知りながら説明を怠り、県は少なくとも土壌調査（07年）費298万円の損害を被った」「発覚から1年以上経っても何ら賠償を求めていないのは不当で、県は損害を補填する措置が必要」と主張している。 前原リサーチパーク用地は、県が九大学研都市構想に関連して06年7月、A社所有の土地と県有地7所とを等価交換し取得。昨年3月に廃棄物が埋められていることが明らかになり、等価交換の妥当性などについて議会で追及された。 その後県は「再調査では有害物質は検出されなかった」などと“方向修正”、損害賠償請求についても何の進展もないまま、うやむやとなっていた。 なお本紙は1月号で、07年の土壌調査実施が「異常な速さ」で決定していたことについて報じている（近日UP予定）。
県が前原市で進めていた「前原IC南地区リサーチパーク」用地に絡む問題で、「リサーチパーク問題を考える前原市民の会」（加納義郎代表）が19日、土地の前所有者であるA社に損害賠償請求などの措置を取るよう、県に求める住民監査請求を提出した（HP既報）。
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