Ｈ氏が、プロポーザルで公募する際の 電力需給管理システムの仕様書作成に携わっていた。
つまり、仕様書の作成をした者と選定された会社の役員が同一である。
みやまSEによると、「選考手続きにＨ氏は関わっておらず問題はない」とのことだが、そういう話ではない。
業者選定において、発注者と受注者の両者に同一人物がいること自体が考えられないことだ。
ちなみに、Ｋ社はソフトウェア開発を目的に1998年4月創業、2018年7月より低価格の電力需給管理業務のパッケージの提供を始め、自治体や業界に人脈を持つＨ氏が2019年6月に役員に就任している。
6月と言えば、調査委員会の真っ只中である。
ある市議は「調査委員会の一人として利益相反があったと結論づけ、前社長を退任に追い込んだ。その後アドバイザーとして入り、需給管理業務を受注した。利益相反どころの話ではない」と述べた。
みやまSEは、プロポーザルの選考過程においてＨ氏がK社の役員を務めているということを知らず、契約することになって初めて判ったという。
本当ならこの時点で契約に待ったをかけるべきで、昨年５月に新社長に就任した横尾健一氏は市役所OB、後から問題になることは想像できただろう。
しかし、そのまま契約を締結し、9月末には みやまSE取締役を兼ねている松嶋市長にも、Ｈ氏についての報告がされている。
市長こそ、筆頭株主として対策を講じる必要があったのではないか。
市長就任後、前体制に対する利益相反の調査委員会を設置したにもかかわらず、法的に問題はなかったことで決着、それでも体制を刷新した松嶋市長だがブーメランが返ってきたようだ。
新しいシステム稼働まで３ヶ月を切ったところだが、みやまSEからの報告を待って市は対応を決める模様で、市長の判断に注目が集まっている。
ー 了 ー
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