㈱九設・破産を申請 [2021年5月11日10:03更新]

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暴力団との不適切な関係を指摘されていた、㈱九設(大分県大分市大字津守500 代表者田島貴博氏)が5月10日、大分地裁に破産を申請した。
申請代理人は松田健太郎弁護士(まつだ総合法律事務所 大分市中島西1-1-28 電話097-535-1515)で、負債総額は約30億円が見込まれる。

同社は平成3年3月に設立された管工事・設備工事業者で、大分県内で相応の経営基盤を確立、同19年10月には福岡支店(福岡市博多区上牟田1-11-25)を開設、同23年5月には熊本支店も開設し、ゼネコンなどを得意先に積極的な営業展開で売上は上伸、直近3期の売上は50億円を超え、一般管工事業者として大分県ではトップクラスに成長していた。

ところが、既報のように4月27日、県警から県など自治体に対し、同社と暴力団の不適切な関係が通報された。
大型連休前には、現代表は弁護士を伴い取引先などへ謝罪を行い、取引継続を模索していたが反応は非常に厳しく、更には取引銀行がコンプライアンス違反を理由に、同社の預金口座を凍結、5月5日の手形決済が不調に終わった。

福岡支店では9日午前8時に社員を集め、解雇通知を行うと共に営業車両やセキュリティカードを回収、排除通報から僅か2週間の出来事に、約30名の社員からは困惑の声が上がっている。