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福岡県内には29の市があるが、政令市の福岡市や北九州市は行政事務のうち、福祉、保健衛生、都市計画など18項目にわたる都道府県レベルの権限を引き受けている。
その分 政令市の市長は知事と同等の権力を持っているが、通常の市の場合、 様々な場面で県の予算や許認可が必要となることから、県幹部や県議会とのパイプの太さが重要になってくる。
29市長の経歴を見ると、元県議が10名、元国会議員３名、元市議が３名、行政関係者が９名、民間出身者が４名となっており、パイプという意味では妥当な割合のような気がする。
県議会とのコミュニケーションに苦労し、思うように予算取りができていない市長がいるのも事実で、その点、県議出身、特に自民党だった市長は比較的上手くやっていると思われる。
ただし、自民党県議だったから全員が上手くいくとも限らない。
現に、某市の市長は自民党県議出身だが、県議会との関係がぎくしゃくしている。
一方で、元民主党の県議だった古賀市の田辺一城市長は、国・県の予算を引っ張り、都市計画を進め、短期間で目に見える成果を挙げている。
市長は確かに市のトップだが、県の予算や許認可の中では小さな存在に過ぎない。
田辺氏を見ていると、仕事をこなす能力もさることながら、コミュニケーション能力の大切さをつくづく感じる。
有権者は市長を選ぶ際、こうした点も判断材料にすればよいのではなかろうか。
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