アメリカ・テネシー州の学校で、教員と児童の計６人が銃に撃たれて亡くなる痛ましい事件が起こった。
当初犯人は28歳の女性と報じられたので驚いたが、あとで元男性のトランスジェンダーと判ったので納得した。
テネシー州では、学校や公園など公共の場で 子どもに影響を与える「ゲイ」のショーを禁じる法案や、性同一性障害の未成年がホルモン剤や性転換手術などの治療を受けることを禁止する法案が可決したばかりで、これに抗議する声だけでなく殺害予告もされていたという。
銃の問題にLBGTも絡み合った、アメリカを象徴する事件と言えよう。
ところで、首相秘書官のオフレコ発言が発端となり、岸田総理が自民党にLBGT法案の提出を指示してから2ヵ月経つ。
オフレコを公表した全国紙は、社説で「性的少数者に対する差別の解消は一刻の猶予もならない課題」として、法案提出を党任せにし率先して取り組もうとしない総理を批判する。
もちろん差別は良くないし、国民の理解を深めていく努力も必要だが、果たして一刻の猶予もならないほど深刻だろうか。
その前に、LBGT法が社会に与える影響について、国民は何も知らされていない。
LBGT関連法を制定している国は少なくない。
しかし、レイプ犯の男性が公判中に性別を変更して女性刑務所に入ったという嘘のような話が実際に起こっている。
トイレや公衆浴場の問題もある。
法律の種類、法律制定の前後の社会変化、ソフト面やハード面でのコストなど、研究すべきことは山ほどある。
法律が出来ればそれを盾にした訴訟リスクもあり、モノを言えなくなる社会が来るかもしれない。
これにはもっと女性の方から声を上げるべきだと思うが、そうした機運が盛り上がらないのは、人権問題として声を上げにくいという一面もある。
そして、何よりも国民に情報が伝わっていないからではなかろうか。
まずは、LBGT法が成立したら 社会の何がどう変わるのか、メリットとデメリットを国民に示すことの方が先だ。
こんな記事も読まれています
