与野党３案が提出されたLGBT法案、そもそも自民党内から強い反発が出ていたため、今国会の成立が見送られると安心していたが、会期末を前にして 成立に向けた動きが出てきた。
性的少数者の人権は守られるべきだが、「女性の権利」が保護されなければ本末転倒だ。
自民・公明案と維新・国民案で 文言のすり合わせ協議が行われる様だが、この理念法が成立したら、社会がどう変わるのか、女性の安全・安心は担保されるか、肝心なところを国民は何も知らされていないし、メディアも報じようとしない。
最も心配されるは、女性トイレ・公衆浴場・更衣室に 男性の姿をした人が入って来るケースであるが、その点について明確な説明を求めたい。
米国バーモント州の高校で、高校の女子更衣室に 外見は男性で心は女性のトランスジェンダーの生徒が入ってきた際、出ていくように求めた女子生徒が 学校から停学処分になり、それに抗議した父親は 職場で無給停職の処分を受けた。
また、米国ノースカロライナ州では、高校のバレーボールの試合で、女子生徒がトランスジェンダーの選手に顔面に強烈なスパイクを打たれ重症を負う事故が起こり、スポーツへの参加の有り方が社会問題となっている。
このようにLGBTの先進国で混乱が起きている。
民主党と共和党では真っ向から考えが対立しており、州によって司法の考え方もそれぞれ異なる。
他にも この法律は、職場や学校でLGBTに理解を深めるための教育や研修などを施す努力義務が課せられており、学校で過激な性教育が行われる危険性や 新たな利権を生む可能性が指摘されている。
国政政党でLGBT法案に明確に反対しているのは参政党のみ、各党は法案成立を目指すなら、想定される様々な場面で「女性の権利」が保護されるのか、社会がどう変わるのかについて 国民に説明を尽くしてから前に進めるべきだ。
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