パソコンや携帯電話の発達で、新しいニュースが瞬時に届くようになり、日本を代表する新聞といえど、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の３紙も購読者を減らしている。
かつて読売新聞は、１０００万部の発行部数を誇っていた時代もあったが、新聞販売店に対する強制的な押し込み紙、いわゆる押し紙が発行部数を底上げしていたことも事実で、この分の支払いが嵩み、販売店の中には廃業に踏み切るところも出ている。
新聞社は一般企業に比べると、給与水準も高いが、労働はハードで、近年は労働基準監督署も目を光らせており、給与の見直しから、朝日、読売新聞社の記者の中には、転職を考えている面々の話も伝わってくる。
それに比べると、最初から給与ベースが低い毎日新聞の社員は、上司の教育がいいのか、意欲をもって取り組んでいるようで、地域によっては購読者数も伸びているようだ。
タグ別アーカイブ: 押し紙
朝日・読売・毎日
押し紙処分？～販売店から古紙の束が･･･
年を取ったからと言う訳ではないのだが、朝から若者がキビキビと立ち働いている姿を見るのは気持ちが良いもので、たとえ、バス専用車線にハザードランプを点滅しながら古紙回収のパッカー車が停車していて、朝の渋滞の原因になっているとしても、手早く終わらせようとしているのが、その動きで判るだけに、カリカリするようなことはない。
などと思いながら、ユルユルと車の列が流れていったため、何を積み込んでいるのかなと、ふと好奇心にかられて見てみると驚いた、古新聞の束だ。
腹の上に両手で４束ほどを抱えパッカー車に投げ込んでいたが、見ていただけで数分間に３往復。
この前後があったはずだから、結構な量を販売店から搬出したはず。
これが集合住宅の古紙集積所から運び出したのであれば、まったく問題はないのだが、新聞販売店から出て来ていたのがひじょうに問題。
先日、新聞紙面に掲載されていた月刊誌の広告のタイトルに、「公式発表部数の３割が押し紙か？」とあったのを思い出したため、「オイオイ、今流行の押し紙処分かい？」と思ったものだ。
ただ自宅近くの新聞販売店は、毎月一度古紙をボックスタイプの軽トラックで集めに来てくれるから、同じようなことをしている新聞販売店かな？と思って販売店の看板を見てみたら、こちらは複数紙を配達している販売店だった。
たぶん自宅近くの販売店が行なっている古紙回収は、新聞社からの指示で行なっているわけではなく、販売店の独自のサービスなのだろう。
この欄では以前から、押し紙で行き詰った新聞販売店のことを報告してきたが、押し紙が発行部数の３割というのはオーバーかもしれないが、あながち誇大に見せかける広告用のタイトルでもないのかな、と感じたものだ。
ちなみに自宅近くの販売店は、押し紙部数が２番目に多いといわれ、数年前には１０００万部の発行部数を誇っていた新聞社系列。
写真はイメージです。
新聞購読料～値上げ？ 後編
新聞購読料～値上げ？ 前編
何でも有りの新聞の世界
７０歳を過ぎ何が起きても余り驚かなくなり、例え人手不足を嘆く建設会社が福祉施設を経営し始めても、また土木会社がＦＣで喫茶店の営業を開始しても、驚かないつもりだ。
Ａ新聞社系列の新聞販売店では購読者が減り、配達効率が悪くなったからとして、競争相手であるＢ紙の配達を兼ねるようになっても、生き抜くための経営合理化だと、割り切って受け入れるように心掛けている。
新聞社の管理職は労働基準監督署の目を恐れて記者を管理し、それに甘えている訳ではないだろうが、特落ちを恐れる新聞記者が増え、新聞社内外でお互いがウイン・ウインの関係を取り、記事内容で他紙との差別化や競争が無くなり、販売店は配達部数も現状維持が精一杯で、部数を伸ばすことなど、はるかかなたの大昔の話になった。
新聞社は１０００万部や８００万部などの発行部数を誇示し、自慢するために、悪しき商習慣の最たるものである、販売店への押し紙と称する、押し売り商法を今でも通用させており、販売店は経営を圧迫され、廃業に追い込まれているのが実態だ。
企業はスケールメリットと寡占化を求めて拡大路線を突っ走り、あらゆる業界でＭ＆Ａが横行し、新聞業界の全国紙といえば、読売、朝日、毎日、産経、現在４社があるが、早晩２社が吸収合併されて無くなるだろう。
またそのほかでも集約化が始まり、自民党系紙、民主党系紙、共産党の赤旗、公明党の聖教新聞、それに経済紙として日経が残る程度ではなかろうか。
西日本新聞もブロック紙と呼ばれていたが、縮小に縮小を重ねており、福岡県紙になるのも時間の問題では、と囁かれだした。
続きを読む
新聞社の再編
～ある老舗販売店が廃業を決意～
無冠の帝王と言われマスコミに君臨していた新聞社も、何時からか購読料に広告収入が加わり、収入に占める広告料の比率は高くなる一方であったが、テレビに追い抜かれ、最近ではネットにも抜かれて下降の一途だ。
新聞の広告収入は発行部数に大きく左右されるため、昨年から紙面の記事で問題が起きていた朝日新聞社は、新しい代表に代えて、とりあえず終止符を打った。
朝日や毎日、読売、日経などの全国紙に加えて、西日本新聞などのブロック紙、そして県紙と呼ばれる地方紙があるものの、その発行部衆は年々かなりの部数が減少している。
しかし広告との兼ね合いがあり、一部では発行部数の水増しで、各新聞販売店に「押し紙」と称して、購読数を維持しているのが現状だ。
新聞販売店は、毎日配送される押し紙の処理も頭の痛い問題だが、押し紙分の購読料を負担することで、販売店の収支は悪化して赤字決算となり、年老いた販売店主の老後を不安に陥れているため、廃業する新聞販売店が福岡でも昨年からいくつか出て来た。
特に朝日新聞においては、問題記事の発生で数多くのクレームが寄せられただけではなく、購読中止が相次いで歯止めがかからず、また２万人を超えたと言われる集団訴訟に、経営意欲を削がれた販売店も増えている。
新聞社を超えた販売店同士の業務提携や経営統合が進む一方で、新聞社自体も出先の支局などの維持経費を削減するため現場の統廃合が進められているが、この両方を手っ取り早く進められるのは２つの新聞社が一緒になることで、朝日と日経の合併が囁かれている。 続きを読む