（09年11月号掲載） このため、選考の過程で外部の意向が入り込む余地はないように思えるが・・。 「ですが、一部のベテランが『支持者をPFI事業に参加させた方が得策だ』と、反対派を説得したのは間違いない」（同）。 ある市関係者はこう分析する。「今となっては、自民市議団が当初反対の姿勢を見せたのも市から有利な条件を引き出すため、いわば『ごね得狙い』だった可能性もある」 その上で「すでに事業者は決まっていると、もっぱらの噂です。PFI事業に参加するには、その事業者が作るSPCに加わればいい。“調整”のために、企業の間を走り回っている議員がいることでしょう」 では、事業者に決まっているとされる企業とは一体どこなのか。「それは、誰もが知っているK社です」（前出市関係者）。 K社は福岡市に本社を置く超有名企業。今月10日に開かれた、PFI事業の実施方針説明会に出席した39社のうちの1社である。 また、主に市議の間ではK社のほか、今回の説明会には出席していないもののF社（福岡市）の名前も取り沙汰されている。 「山崎広太郎前市長と非常に親密だったことで知られるＦ社ですが最近、現市長との距離が急速に縮まったと噂されている。そんなこともあって名前が上がったのかもしれませんね」（前出市関係者）。 事業者選定については市が公正な審査を謳っている以上、こうした見方はにわかには信じがたい。だが市役所や市議の間でこうした企業名が囁かれているのも事実である。 関係者らが語るような事態が仮に現実のものとなったならば、PFI事業は特定の企業や市議を潤わせるためのエサではないか─と厳しい批判にさらされることになるのは間違いない。 1年近くに渡って続く事業者選定を注視したい。 
だが先述の通り、事業者選定に関する審査は第3者である有識者が行うことになっている上、応募者やその関係者が事業に関して有識者と接触することは禁じられている。
こんな記事も読まれています
