舛添都知事を辞任に追い込んだ?~マスコミの力 [2016年6月20日04:50更新]

最後は安倍総理から引導を渡された舛添都知事だったが、この様な事態になるとは、半年前までは誰も予測していなかったことだろう。
4月末の週刊文春が公用車問題を報じたのがキッカケで、その後第二弾、第三弾と続き、これに一般紙やテレビが便乗し辞任となったものだが、仮にこれを功績というのであれば、かつてのように夜討ち朝駆けをいとわない、新聞記者与えられるものではなく、一段軽く見ていた週刊誌記者たちに与えるのが筋だろう。

昔は新聞記者といえば猛者ばかりだった。
情報の世界に身を置いていただけに、たまたまそうした記者ばかりと付き合っていたからかもしれないし、また当時は新聞社も金回りがよく、福岡の記者たちが使うハイヤー代だけで、月間1500万円を超えることもしばしばで、社も経費を削れなどと野暮なことは口にしなかった。
労働基準局は怒るだろうが、勤務時間が9時から5時までとか、日曜祭日は家族サービスというのはありえなかったからかもしれない。

ところでマスコミの世界で、ミスが許されないのは今も昔も変わらないが、最近は重箱の隅をつつくような揚げ足取りが増えており、トラブルを抱えると時間のロスが計り知れないため、効率よく仕事を消化することを考えれば、全て役所から発表された材料で記事を書けば、平穏無事な記者生活を送ることが出来るのだろう。
だからどの新聞を見ても、紙面に変化が乏しく、面白み欠け、速報性だけが優先されるようになり、ネットに目が移っていくのは当然のことだろう。
公表されている新聞の発行部数は、かくあれかしと願う割増された数字でしかなく、実数は毎月落ちており、これに比例して広告収入も低下して、経営陣は所有する不動産でどうすれば
収入の道が広がるかだけ、考えているのではないだろうか。

近い将来大手といわれる新聞は淘汰され、あとは紙面を経済に特化した日経新聞と地元ニュースを満載する県紙だけとなり、中央の記事はペーパーを持たない、通信社の配信ニュースを転載すれば、大半の記者は必要なくなる時代が来るかもしれない。今は過渡期ではないかなとつくづく感じる。