世論調査公表で圧力 [2016年6月28日09:50更新]

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7月10日に迫った参議院選挙も終盤戦に近づき、各党とも大物政治家や集客パンダを重点候補者の応援に送り込み、ラストスパートに向けて総力を挙げようとしている。
この時点で選挙参謀が作戦を練るため、重要になってくるのが世論調査で、経費はかかるものの固定電話での調査が一般的に行われている。
ところが調査で得られた数字を、勝手に調整して対外的に公表したことから、選挙関係者の間で話題になっている。
福岡選挙区は9名が立候補しているが、3議席をめぐって選挙戦を戦っているのは実質的に4名で、自民、民進、公明、共産の順番になっている。
3番手に目されている公明党が、女性候補を当選させようとする意気込みは凄まじいほどで、他の候補者を圧倒している。
だが自民党福岡県連幹部が浅ましくも考えたことは、自民党候補者がトップの位置にいては、公明党から票の割愛を強く求められるだろう、だからこれを避けて、なんとしてでも自民党候補者をトップ当選させるため、某大手新聞に圧力をかけて、世論調査の結果を、民進、自民、公明の順番で紙面に出してくれと、データの改ざん要請を行なった。
何社かの新聞は、この自民党の姑息な手段を受け入れており、民進党候補者がトップの記事を読んだ人も居るはずで、選挙関係者はこの件を報じた新聞を笑っている。
こうしたことを繰り返していると、朝日新聞同様に記事の信用が失墜し、購読者はますます減少することだろう。