７月６日に開催された第９回第三者調査委員会の議事録には、「再発防止の為に 他機関の好事例があれば参考にすべき」とあった。
今回の不祥事が、「議員に恥をかかせるな、払ってやれ」から始まったことは、社内の共通認識という。
現状そうだとしても、再発防止の為にはそれを許さない組織改革が必要だ。
今回の失敗の本質は、経営権と人事権を持つ本社幹部がコンプライアンス責任者を兼務している昭和的な組織体制にある。
一般的に まともな大手企業では、大手弁護士事務所の役員等が「社外取締役」としてコンプライアンス担当の役員に就き、告発者の保護、公正な調査、企業倫理の醸成に資している。
中日本に限らず、高速道路会社には国土交通省の天下り官僚が経営権のある取締役として就いているのが現状だ。
天下りの取締役は、円滑な高速道路行政の為には ある意味役に立つ反面、今回のような醜聞や品質安全、企業倫理に関わってくるデメリットの方が多い。
問題が起こった時に身動きできず、決定を覆すことが困難な状況になり、社員を巻き込んでしまう。
同じ失敗を繰り返さないためには、社外役員がコンプライアンス窓口の責任者に就き、告発者が法的に保護される体制づくりが急務と言える。
このことが、第三者調査委員会の最終報告に盛り込まれる最優先事項と言える。
本題に戻るが、この後 中日本自らが公正公平な工事費を算出し、大島と協議もしくは審査会に付託し、適正な工事費の支払いをして、決着をつけることが 国民の財産を守る事につながる。
弊社の記事は、中日本の社員はもとより、西日本や東日本、国会議員、国交省の担当課の方にも目を通して頂いており、各方面から激励の言葉も頂いている。
本来あるべき方向に軌道修正するために、今は第三者調査委員会や会計検査院の力を借りているところだが、本来 中日本自身が自力で変えていくものである。
中日本が自発的に変われるか、周囲は注目している。
ー 続 く ー
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